2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
吉川赳 vs 今村雅弘
勝: 今村雅弘
戦評
議員Aは様々なスキャンダルや不祥事に絡む疑念を抱えており、特に若年女性との不適切な横縞行動、健康問題によって議会出席すら不規則である点が国民代表としての資質を大きく損ねています。議員Bもまた不適切な発言や旧統一教会との関係が問題視されていますが、政治的キャリアはより長い経歴を持ち、多岐に渡る委員会での経験がある点で一定の政策遂行能力が期待できます。信頼性の観点ではどちらも問題を抱えていますが、経験と政策実現力という面を重視するならば、議員Bが選ばれるべきでしょう。
吉川 赳(よしかわ たける)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年04月07日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(岸田派) →)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県富士宮市出身。 - 大東文化大学法学部を卒業(2008年)。 - 日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了(2016年)。 - 委託給食事業会社員や老人保健施設職員として働く。 - 宮澤洋一衆議院議員および岩井茂樹参議院議員の秘書を務める。 - 実父が設立した医療法人社団静寿会で職員やクリエイティブ常務取締役を務める。 - 父親の吉川雄二は元静岡県議会議員であり、日韓親善交流活動を展開する団体の会長でもある。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で敗れ、比例復活もできず落選。 - 2019年3月、田畑毅議員の辞職に伴う繰り上げ当選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再び敗れるが、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2020年5月、経済産業委員会において、「特選飛切まくら集」を読むなどの不適切な行動。 - 2022年6月、18歳の女子学生との不祥事(パパ活疑惑)により、自民党に離党届を提出し受理される。 - 2023年、健康問題を理由に衆院本会議のうち半数を欠席。 - 2024年7月、「パパ活」報道を巡る名誉毀損訴訟の一審で訴えを棄却され、控訴。
政治的スタンス
- 2017年以降、複数のアンケートで憲法改正に賛成し、自衛隊の存在を明記すべきとの意見を表明。 - 緊急事態条項の新設を含めて憲法改正を主張。 - 北朝鮮への対応で対話よりも圧力を優先する姿勢。 - 選択的夫婦別姓に対しては消極的な反対。 - アベノミクスと安倍内閣のスキャンダル対応を評価。 - 同性婚を可能にする法改正にどちらかと言えば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 18歳の女性と飲酒し、パパ活疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず。 - 不祥事の影響によって党を離党したが議員辞職せず、議会出席も不規則。 - 統一教会の関連団体の会合に出席しており、旧統一教会との関係が疑われるが、アンケートへの回答を拒否。 - 父親の影響か、自己の利害関係への依存が指摘される。 - 信用に関わる問題が続いているため、国民の代表としての信頼性に疑問がある。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。