2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
馬場雄基 vs 古賀篤
勝: 馬場雄基
戦評
議員Aは、若さと新しい視点を持ち込み、ジェンダー問題や福島の復興に関する深い理解を示しています。特に選択的夫婦別姓、同性婚の法改正について支持を示している点が、多様性を重視する現代社会の潮流と合致しています。また、地域社会との結びつきが強く、地元福島への貢献活動も評価されます。 一方、議員Bは、長年の財務省勤務と公認会計士資格の保持により、財務知識に裏打ちされた政策提案ができる点で大きな強みを持っています。厚生労働や行政管理といった分野での実績があり、安定した実務能力を評価できます。ただし、夫婦別姓制度への態度が曖昧で、多様性を重視したい有権者には懸念が残ります。 総合的に考えると、議員Aは新しい視点を持ち込み、特に現代の社会問題に積極的に取り組む姿勢が新しい風を国会に吹き込む可能性が高く、次の選挙での選出に向いていると判断されます。
馬場 雄基(ばば ゆうき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 32歳 (1992年10月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県郡山市生まれ、4歳で福島市に転居し、同市で育つ。 - 父は福島県警察本部事務官、母は保育士という家庭環境で育つ。 - 姉がいる。 - 福島大学附属小学校、福島大学附属中学校を経て、福島県立福島高等学校に進学。 - 慶應義塾大学法学部政治学科に2011年入学、2015年卒業。 - 在学中の2012年、国会議員秘書研修を2か月間受ける。 - 2015年4月に三井住友信託銀行に就職、神戸支店で勤務。 - ボランティア活動を通じて福島第一原子力発電所事故避難者との交流を持ち、復興に貢献したいという思いから、2017年に退社。 - 同年、松下政経塾に入塾し(38期)、それに伴い政治、経済の研修を重ねる。
政治家としてのキャリア
- 2017年、交流施設「アオウゼ」の事業統括コーディネーターを務め、地域活動を支援。 - ふくしま地域活動団体サポートセンターで連携・人材育成コーディネーターとして活動。 - 2021年6月、立憲民主党の福島2区からの衆議院選挙出馬を要請され、正式に表明。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で福島2区に出馬、比例代表で復活当選し、衆議院議員として初当選。立憲民主党内では唯一の20代当選者で、平成生まれとして初の選出議員となる。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において、野党の選挙協力により福島2区での野党共闘を実現し、比例復活当選を果たす。 - 同選挙では、福島県選出の唯一の20代当選者として注目を集め、最年少国会議員としての活動を開始。 - 衆議院議員として、憲法改正について議論の必要性を訴え、またジェンダー関連問題、特に選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正について議会での議論に賛成姿勢を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正については、議論には賛成の立場をとるが、自衛隊の憲法9条への明記については「どちらかといえば反対」としている。 - ジェンダー問題として、選択的夫婦別姓制度や同性婚に対しては「どちらかといえば賛成」と姿勢を示している。 - 原子力発電については「依存度を下げるべき」と考えている。 - 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的引き下げを必要と回答し、経済対策に意欲。 - LGBT理解増進法案については「どちらとも言えない」と回答し、慎重姿勢も見せる一面がある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20代で国会議員として選出され、その若さと新しい視点を持ち込むことが期待される。 - 多様な経歴を持ち、銀行員や地域活動のコーディネーターとしての経験が、地域社会の理解にも役立っている。 - 家族や地域との深い結びつきから、福島の復興や地域課題に対する深い理解と積極的姿勢を示している。 - 松下政経塾で培った政治討論や政策研究の経験が、国政における論点への取り組みで生かされる。 - 政策について議論を重視し、広い視点での議論の場をつくることに力を入れており、リーダーシップの可能性を持つ。
古賀 篤(こが あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年07月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年7月14日生まれ、福岡県福岡市出身。 - 東京大学法学部卒業。 - 在学中に公認会計士試験に合格。 - 1997年、大蔵省(現: 財務省)に入省。 - 財務省大臣官房総合政策課長補佐、主計局主計官補佐、金融庁総務企画局政策課長補佐などを歴任。 - 2012年5月、財務省を退職。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(福岡3区、自由民主党)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。行政管理やマイナンバー制度を担当。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年12月、内閣府副大臣として堀井学の後任に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣で厚生労働副大臣に就任し、厚生労働施策に関わる。 - 2024年、能登半島地震の被害状況把握のために現地に派遣され、石川県庁の現地対策本部において本部長を務める。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 軽減税率の導入に賛成。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」と答えているが、夫婦同姓を基本とすべきとした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い政策分野への対応が可能で、複数の議員連盟に参加して積極的に活動している。 - 公認会計士資格を有していることから、財務に関する知識が豊富であり、政策提案に対する合理性と説得力がある。 - 幼少期からの積み重ねた学歴や経歴が示す通り、優れた知性がある。 - 不祥事や政治資金に関する問題がないか注視されることが大切で、副大臣として活動する際の透明性が求められる。