2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
阿部弘樹 vs 古賀篤
勝: 古賀篤
戦評
議員AとBの比較において、主に専門性、政治的経験、政策への貢献度に注目しました。議員Aは精神科医としての専門知識を活かして医療福祉に重点を置いており、地域密着型の活動が評価できます。地元への思い入れが深く、地方自治体から国政までの経験が豊富であり、特に医療福祉分野での改革志向が期待されます。一方で、国政の場においてのスキルが求められる中、国政における経験がまだ限られているという点があります。 議員Bは、財務省での経験とその後の政界でのキャリアが非常に豊富で、経済政策や行政管理など幅広い政策分野での実績があり、実行力があります。特に公認会計士としての専門知識が政策提案に説得力を与え、厚生労働副大臣や内閣府副大臣として積極的に実務経験を積んでいる点が国政において重要です。 最終的に、国政における実務経験の多さと政策実行力、及び経済政策の専門性を考慮し、議員Bがより多様な政策課題に迅速に対応できると判断しました。
阿部 弘樹(あべ ひろき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年12月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(自由民主党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、福岡県津屋崎町(現・福津市)に生まれる。 - 神職の家庭に育ち、幼少より神社の活動に関与。 - 熊本大学医学部を卒業。 - ウィーン大学研究所に留学。 - 熊本大学大学院医学研究科を修了し、医学博士号を取得。 - 精神科医としてのキャリアを活かし、熊本県職員、粕屋保健所、旧厚生省精神保健福祉課で勤務。
政治家としてのキャリア
- 2001年に津屋崎町長に当選し、2005年に町が合併して福津市が発足したことに伴い町長職を退任。 - 2009年、福岡県議会議員補欠選挙に当選し、県議会議員に。 - 2011年、自民党公認で福岡県議会議員選挙に再選。 - 2015年、無投票で福岡県議会議員に再選。 - 2019年、福岡県議選で敗れ落選。 - 2021年、衆議院議員に当選(比例九州ブロック)。
政治活動上の実績
- 2001年に津屋崎町長に就任し、任期中に地域医療の改善を進めるが、町合併により退任(2001年〜2005年)。 - 福岡県議会議員として3期務め、地域の医療福祉に関する政策に貢献(2009年〜2019年)。 - 2021年、衆議院議員として選出され、法務委員会委員として活動中。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、改革志向の政策を掲げる。 - 精神医療を背景とした健康医療政策に関心を持つ。 - 在任期間中は保守的スタンスを基にした社会福祉政策や行政改革に注力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 精神科医としての専門性を政治に活かし、医療福祉政策での議論に貢献可能。 - 複数の選挙で当選経験があり、地方自治体レベルから国政まで政治経験豊富。 - 地元出身で、地元への思い入れと理解が深く、地域社会に対する貢献度が高い。 - 改革志向であり、政策上の新しいアプローチや変革を提案できる力がある。
古賀 篤(こが あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年07月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年7月14日生まれ、福岡県福岡市出身。 - 東京大学法学部卒業。 - 在学中に公認会計士試験に合格。 - 1997年、大蔵省(現: 財務省)に入省。 - 財務省大臣官房総合政策課長補佐、主計局主計官補佐、金融庁総務企画局政策課長補佐などを歴任。 - 2012年5月、財務省を退職。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(福岡3区、自由民主党)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。行政管理やマイナンバー制度を担当。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年12月、内閣府副大臣として堀井学の後任に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣で厚生労働副大臣に就任し、厚生労働施策に関わる。 - 2024年、能登半島地震の被害状況把握のために現地に派遣され、石川県庁の現地対策本部において本部長を務める。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 軽減税率の導入に賛成。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」と答えているが、夫婦同姓を基本とすべきとした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い政策分野への対応が可能で、複数の議員連盟に参加して積極的に活動している。 - 公認会計士資格を有していることから、財務に関する知識が豊富であり、政策提案に対する合理性と説得力がある。 - 幼少期からの積み重ねた学歴や経歴が示す通り、優れた知性がある。 - 不祥事や政治資金に関する問題がないか注視されることが大切で、副大臣として活動する際の透明性が求められる。