2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
衛藤征士郎 vs 宮内秀樹
勝: 宮内秀樹
戦評
両議員とも政治家としての長いキャリアを持ち、重要な職務を歴任していますが、各自に重要な問題点が見られます。議員Aは政治資金の不正処理があり、議員Bは統一教会との関係や政治資金の不記載など、いずれも不祥事が大きな課題です。 議員Aは外交手腕や積極的な立法への取り組みが評価される一方で、透明性への対応に疑問が残ります。議員Bは選挙の安定感と政策への一貫したスタンスを持つものの、信頼性の面での欠陥を解消する必要があります。 適格性を総合的に判断すると、不祥事の影響が大きく、改善が見込まれる議員Bを選びます。ただし、今後の信頼回復と透明性の向上は必須です。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。
宮内 秀樹(みやうち ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年10月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 福岡4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、父は松山市役所の職員であった。 - 松前町立岡田小学校、愛媛大学教育学部附属中学校、愛媛県立松山東高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学進学を志望するが叶わず、青山学院大学経営学部に入学。在学中は落語研究会に所属し、第23代会長も務めた。 - 大学4年次に留年し、アメリカを放浪。 - 帰国後、衆議院議員秘書として活動。塩崎潤、塩崎恭久、渡辺具能の秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福岡4区から自民党公認で初当選。 - 2014年第47回衆院選で再選し、国土交通大臣政務官に就任。 - 2016年に二階派に入会。 - 2017年第48回衆院選で3選。 - 2021年第49回衆院選で4選。 - 衆議院文部科学委員長、農林水産副大臣を歴任。
政治活動上の実績
- 2018年、統一教会の幹部との公邸晩餐会に参加。 - 2019年から統一教会関連イベントに度々参加。 - 2019年~2022年、政治資金収支報告書に二階派からの161万円の寄付金を不記載。 - 2020年、耐震補強工事の手抜き工事事件で関与が報じられる。 - 2021年8月、コロナ対策の呼びかけ無視し、地元で100円の線香代を配布。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改正と緊急事態条項創設に賛成。 - 原発について「当面は必要」としつつ「将来的には廃止」を支持。 - 核武装について将来にわたって検討すべきでないとの立場。 - カジノの解禁と女性宮家創設に賛成。 - 受動喫煙対策には反対、たばこは合法的な嗜好品というスタンス。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選以来、順調に選挙活動を行い、4期務める安定感。 - 政治資金問題、不記載事案で不起訴となったが信頼回復が必要。 - 統一教会との関係が注目されたことから透明性の向上が課題。 - 政策面で明確な姿勢を貫く政治信念を持つ。 - 各種問題が報じられ、リーダーシップと信頼の構築が今後の課題。