2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
藤原崇 vs 今村雅弘
勝: 藤原崇
戦評
両者とも不祥事や倫理的な問題を抱えていますが、議員Aは比較的若い政治家で、今後の信頼回復の可能性やクリーンな政治活動への改革を期待する声も考慮に入れる余地があります。一方で、議員Bは長い政治経歴を持ちながらも、数々の失言や不適切な関係があり、これまでの政治的キャリアの中での信用回復は難しい状況にあります。旧統一教会との関係問題もあり、公職者としての適格性に大きな疑問符がつくため、これ以上の信頼はおきにくいです。
藤原 崇(ふじわら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 岩手3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県和賀郡西和賀町で生まれる。 - 岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業。 - 静岡大学人文学部に進学し、法学科で学ぶ。 - 2006年に静岡大学を卒業。 - 明治学院大学大学院法務職研究科専門職学位課程に進学し、2009年に修了。 - 弁護士資格を取得し、須田法律事務所(のちの須田総合法律事務所)、丸山国際法律事務所で勤務。 - 参議院議員丸山和也の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に初当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選される(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で三度目の当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2019年9月、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年、初めて選挙区で小沢一郎に勝利し4回目の当選。 - 同年11月、財務大臣政務官に就任。 - 2023年9月、自由民主党青年局長に就任。
政治活動上の実績
- 自由民主党青年局長(2023年9月就任)として活動。 - 自民党岩手県連会長を務める(2019年に就任)。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚。2018年から2022年に14万円の裏金のキックバックを受けていたことが明らかになる。 - 同年、自民党青年局での不適切な懇親会に関与し辞任。 - 広瀬めぐみ参議院議員の事件を受けて、自民党岩手県連の会長を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持。 - 憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力について慎重ながらも支持。 - 北朝鮮に対して圧力を優先する立場。 - ジェンダー問題に関してはあまり積極的でなく、選択的夫婦別姓や同性愛者の権利に消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての法的知識と議員秘書経験による政治経験を持ち合わせている。 - 不祥事が重なり、クリーンな政治姿勢に疑問がある。 - 政策の経験と政治活動における主導権は示しているが、政治資金の透明性に課題を返している。 - 自民党内での人脈は厚く、党派活動における信頼は得ているものの信頼回復が課題となっている。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。