2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
藤井比早之 vs 古賀篤
勝: 藤井比早之
戦評
議員Aは長年の官僚経験と地方自治体での実務経験を持ち、特に地元の産業振興やデジタル/行政改革に積極的に取り組んでいます。これにより、地元住民との関係も深く、地域社会に対する貢献が評価されています。一方で、価値観や社会問題に対する立場が慎重であるため、多様な意見を尊重しながらの対話能力が求められます。議員Bは、幅広い政策分野に精通し、特に財務分野に強みを持っています。憲法改正や集団的自衛権について明確な賛成意見を持つことから、より大胆な政策変革を試みる背景があります。しかし、ヘイトスピーチ規制に反対する立場は、社会的な正義や人権問題に対する姿勢として議論を呼ぶ可能性があります。総合的に見ると、議員Aの行政実地経験と地域社会への貢献度が国民の幅広い利益を考慮した代表としての適格性を高めるため、選挙で選ばれるべきと判断します。
藤井 比早之(ふじい ひさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年09月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 兵庫4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年9月11日、兵庫県西脇市に生まれる。 - 西脇市立西脇小学校、兵庫教育大学附属中学校、兵庫県立小野高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1995年、自治省(現・総務省)に入省。 - 総務副大臣秘書官、内閣官房参事官補佐などを歴任。 - 2009年に滋賀県彦根市副市長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙において自由民主党公認で兵庫4区から出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年9月、自由民主党国会対策委員会副委員長に就任。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府副大臣に就任。 - 2021年1月、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当副大臣に就任。 - 2021年9月、初代デジタル副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2021年11月、自由民主党副幹事長に就任。 - 2022年8月、自由民主党選挙対策副委員長に就任。 - 2023年9月、自由民主党外交部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、国土交通大臣政務官として交通政策に携わる。 - 2020年、内閣府副大臣として縦割り打破、行政改革、規制改革、デジタル改革等を推進。 - 2021年、ワクチン接種推進副大臣として新型コロナウイルス感染症対策に尽力。 - 地元の声を受け、日本酒の最高級酒米「山田錦」の増産を可能とする制度改正に貢献。 - 選挙における聴覚障害者対応として要約筆記者への報酬支払を解禁。 - 述べた政治資金パーティー券購入者名の公開基準の見解が賛否両論を呼ぶ。
政治的スタンス
- 原発は日本に必要であるとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度導入に反対の立場。 - 同性婚を可能にする法改正に関して、明確な回答を避ける傾向。 - 日本酒の酒米の増産を支援し、地元の産業振興に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の官僚経験と地方自治体での実務経験を持ち、行政運営の実務能力が高い。 - 地元の要望を実現するために積極的な取り組みを行っており、地元住民との関係が深い。 - デジタル改革や行政改革など現代的な課題に対する積極的な姿勢が評価される。 - 原発や夫婦別姓、同性婚など、価値観や立場について慎重な立場を見せることが多く、多様な意見を持つ国民との対話が求められる。
古賀 篤(こが あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年07月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年7月14日生まれ、福岡県福岡市出身。 - 東京大学法学部卒業。 - 在学中に公認会計士試験に合格。 - 1997年、大蔵省(現: 財務省)に入省。 - 財務省大臣官房総合政策課長補佐、主計局主計官補佐、金融庁総務企画局政策課長補佐などを歴任。 - 2012年5月、財務省を退職。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(福岡3区、自由民主党)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。行政管理やマイナンバー制度を担当。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年12月、内閣府副大臣として堀井学の後任に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣で厚生労働副大臣に就任し、厚生労働施策に関わる。 - 2024年、能登半島地震の被害状況把握のために現地に派遣され、石川県庁の現地対策本部において本部長を務める。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 軽減税率の導入に賛成。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」と答えているが、夫婦同姓を基本とすべきとした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い政策分野への対応が可能で、複数の議員連盟に参加して積極的に活動している。 - 公認会計士資格を有していることから、財務に関する知識が豊富であり、政策提案に対する合理性と説得力がある。 - 幼少期からの積み重ねた学歴や経歴が示す通り、優れた知性がある。 - 不祥事や政治資金に関する問題がないか注視されることが大切で、副大臣として活動する際の透明性が求められる。