2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
葉梨康弘 vs 田畑裕明
勝: 葉梨康弘
戦評
議員Aと議員Bの両者が抱える問題を考慮すると、選択は難しい。しかし、議員Aの問題は主に発言によるものであり、それ自体は言論の範囲内で改善が可能であるのに対し、議員Bは政治資金問題に関わったことで、法的でかつ倫理的な側面が問われている。政治資金問題は国民の信頼を大きく損なうものであり、選挙においては非常に重要な考慮点となる。従って、議員Bに対する信頼性の欠如は致命的であり、議員Aが適任であると判断できる。
葉梨 康弘(はなし やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 茨城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、育ちは医師の家庭。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現・筑波大学附属駒場高等学校)卒業。 - 東京大学法学部卒業後、1982年に警察庁へ入庁。 - 警察庁刑事局防犯課、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長を歴任。 - 外務省で在インドネシアの日本大使館一等書記官を務める。 - 1999年に警察庁を警視正として退職し、葉梨信行の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2003年に茨城3区から出馬し、初当選。 - 2005年の総選挙で再選。 - 2009年の総選挙で落選。2012年に再当選し、以降も再選を続ける。 - 2014年に第2次安倍改造内閣で法務副大臣に就任し、内閣府副大臣を兼務。 - 2020年、菅義偉内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年に法務副大臣、内閣府副大臣を歴任。2016年に衆議院法務委員長、自民党総務部会長を務める。 - 菅義偉内閣で農林水産副大臣(2020年)。 - 法務大臣としての発言による問題が大きく、2022年に辞任に追い込まれる。 - 議会での発言内容が注目されることが多い人物であり、特に「死刑のはんこを押す」という発言で批判を集めた。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持し、9条への自衛隊明記を賛成。 - 北朝鮮への圧力を支持し、外交問題について政府の方針を支持すると表明する。 - 原子力発電については現状維持派。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度をどちらかと言えば賛成しているが、同性婚に対しては消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 葉梨議員は、警察官僚から政治家に転じた経歴を持ち、法務行政に対する直接的な経験を有する一方、発言による問題がしばしば議論の的になっている。 - 特に、法務大臣としての発言が社会的に物議を醸し、結果として辞任するに至ったことは、慎重さに欠けるとみられる。 - 統一教会問題に対する対応でも、発言を巡り批判の声があるなど、コミュニケーション能力や政治的判断力についての課題が指摘されている。
田畑 裕明(たばた ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 富山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月2日、富山県富山市で生まれる。 - 富山県立富山東高等学校を卒業。 - 獨協大学経済学部経済学科を卒業。 - 大学卒業後、富山第一銀行に入行する。その後、富山鋼機に転職する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、富山市議会議員に初当選し、その後3回連続当選。 - 2011年、富山県議会議員に当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 総務副大臣、厚生労働大臣政務官、衆議院厚生労働委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2023年、政治資金の不記載が表面化し、2024年に衆議院厚生労働委員長を辞任。 - 通常国会で政治資金の修正を行ったが、マスコミ報道により不当な資金管理が問題視された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置に賛意を表明。 - 外交・安全保障に関して、敵基地攻撃能力の保有にどちらかと言えば賛成し、北朝鮮への圧力を優先すべきと考える。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度に対し賛否を変える態度が見られ、同性婚には反対。 - 原発依存度の低減に向けた立場を示す一方、消費税引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金問題により、自らの信頼性に疑問符が付く。裏金問題や報告書の不記載が露見した点は致命的。 - 政治と金の問題に関する説明不足が多い。このために地元の支持も揺らいでいる。 - 総務省や党本部との責任説明に対する不十分な回答が繰り返されている。