2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
葉梨康弘 vs 吉川赳
勝: 葉梨康弘
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、双方ともに何らかの不祥事や発言による問題がある点では共通しています。議員Aは法務大臣時代の失言が問題となり、辞任に追い込まれたという点で政治的判断力の欠如が指摘されますが、彼の公安における経験や、法務委員長を務めた実績は、一定の専門知識を有していることを示唆します。これに対し、議員Bは個人的な不祥事や出席率の低さ、説明責任を果たしていない点が信頼性を著しく損なっています。このような点から考慮すると、信頼性や政策的な観点で、議員Aのほうが僅かに支持される要素が多いと考えられます。したがって、次の選挙で選ばれるべきは議員Aです。
葉梨 康弘(はなし やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 茨城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、育ちは医師の家庭。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現・筑波大学附属駒場高等学校)卒業。 - 東京大学法学部卒業後、1982年に警察庁へ入庁。 - 警察庁刑事局防犯課、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長を歴任。 - 外務省で在インドネシアの日本大使館一等書記官を務める。 - 1999年に警察庁を警視正として退職し、葉梨信行の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2003年に茨城3区から出馬し、初当選。 - 2005年の総選挙で再選。 - 2009年の総選挙で落選。2012年に再当選し、以降も再選を続ける。 - 2014年に第2次安倍改造内閣で法務副大臣に就任し、内閣府副大臣を兼務。 - 2020年、菅義偉内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年に法務副大臣、内閣府副大臣を歴任。2016年に衆議院法務委員長、自民党総務部会長を務める。 - 菅義偉内閣で農林水産副大臣(2020年)。 - 法務大臣としての発言による問題が大きく、2022年に辞任に追い込まれる。 - 議会での発言内容が注目されることが多い人物であり、特に「死刑のはんこを押す」という発言で批判を集めた。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持し、9条への自衛隊明記を賛成。 - 北朝鮮への圧力を支持し、外交問題について政府の方針を支持すると表明する。 - 原子力発電については現状維持派。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度をどちらかと言えば賛成しているが、同性婚に対しては消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 葉梨議員は、警察官僚から政治家に転じた経歴を持ち、法務行政に対する直接的な経験を有する一方、発言による問題がしばしば議論の的になっている。 - 特に、法務大臣としての発言が社会的に物議を醸し、結果として辞任するに至ったことは、慎重さに欠けるとみられる。 - 統一教会問題に対する対応でも、発言を巡り批判の声があるなど、コミュニケーション能力や政治的判断力についての課題が指摘されている。
吉川 赳(よしかわ たける)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年04月07日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(岸田派) →)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県富士宮市出身。 - 大東文化大学法学部を卒業(2008年)。 - 日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了(2016年)。 - 委託給食事業会社員や老人保健施設職員として働く。 - 宮澤洋一衆議院議員および岩井茂樹参議院議員の秘書を務める。 - 実父が設立した医療法人社団静寿会で職員やクリエイティブ常務取締役を務める。 - 父親の吉川雄二は元静岡県議会議員であり、日韓親善交流活動を展開する団体の会長でもある。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で敗れ、比例復活もできず落選。 - 2019年3月、田畑毅議員の辞職に伴う繰り上げ当選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再び敗れるが、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2020年5月、経済産業委員会において、「特選飛切まくら集」を読むなどの不適切な行動。 - 2022年6月、18歳の女子学生との不祥事(パパ活疑惑)により、自民党に離党届を提出し受理される。 - 2023年、健康問題を理由に衆院本会議のうち半数を欠席。 - 2024年7月、「パパ活」報道を巡る名誉毀損訴訟の一審で訴えを棄却され、控訴。
政治的スタンス
- 2017年以降、複数のアンケートで憲法改正に賛成し、自衛隊の存在を明記すべきとの意見を表明。 - 緊急事態条項の新設を含めて憲法改正を主張。 - 北朝鮮への対応で対話よりも圧力を優先する姿勢。 - 選択的夫婦別姓に対しては消極的な反対。 - アベノミクスと安倍内閣のスキャンダル対応を評価。 - 同性婚を可能にする法改正にどちらかと言えば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 18歳の女性と飲酒し、パパ活疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず。 - 不祥事の影響によって党を離党したが議員辞職せず、議会出席も不規則。 - 統一教会の関連団体の会合に出席しており、旧統一教会との関係が疑われるが、アンケートへの回答を拒否。 - 父親の影響か、自己の利害関係への依存が指摘される。 - 信用に関わる問題が続いているため、国民の代表としての信頼性に疑問がある。