2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
細野豪志 vs 長島昭久
勝: 長島昭久
戦評
国会議員AとBの双方が、それぞれのキャリアを通じて多くの政治的経験を持ち、政策形成に寄与してきたことが分かる。議員Aは原発事故対応やLGBT権利保護への積極的な姿勢、また移民政策への関心を示し、多様な政策分野での活動が伺える。しかし、倫理的な問題が少なからず批判の対象にもなっている。その一方で議員Bは国際経験が豊富であり、安全保障や外交に特に強みを持つ。憲法改正についての積極的な立場と、確固たる保守的な政策スタンスを保ち、政策面での一貫性も持ち合わせている。汚職事件への迅速な対応は誠実さを示唆している。総合的に判断すると、議員Bの国際感覚と政策整合性の高さ、危機対応の誠実さが次の選挙の際に選ばれるべき理由を後押しする。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(菅直人G)→)(民進党(国軸の会)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属/未来日本→) 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員(1993年)。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得(1995年)。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選(民主党公認)。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)(2011年)および防衛副大臣(2012年)。 - 第2代希望の党政策調査会長(2017年 - 2018年)。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。