2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
稲津久 vs 古賀篤
勝: 稲津久
戦評
両議員ともに豊富な経験と実績を持つが、一方で異なるバックグラウンドと政治的スタンスが見られる。議員Aは長年にわたる地方政治および国政での経験があり、特に地方政治への理解と関与が深い。しかし、選択的夫婦別姓やLGBT理解増進法案に対するより寛容な立場を取り、幅広い社会問題に配慮している点が評価できる。これに対して議員Bは経済と財務についての深い理解と、学歴に裏打ちされた知性があり、特に財政政策に強みがある。憲法改正についても積極的であり、より国家のセキュリティに対しても強いスタンスを取っている。ただし、夫婦同姓を支持するなど、ジェンダー関連法制については保守的な姿勢が強い。選択においては、より広範な社会課題に対する理解と配慮を示し、複雑な社会問題に寛容なスタンスを持つ議員Aが国民の多様なニーズをより代表できる可能性が高いと判断される。
稲津 久(いなつ ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年02月09日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 北海道10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道芦別市に生まれる。 - 北海道芦別高等学校卒業。 - 専修大学商学部を卒業。商学士の称号を得る。 - 特別養護老人ホームに勤務し、その後、医療法人仁恵会中野記念病院で事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、北海道議会議員選挙に空知支庁管区地域から立候補し初当選、3期にわたり北海道議会議員を務める(1999年-2009年)。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙において公明党公認で比例北海道ブロックから立候補し初当選。 - 2012年、北海道10区より公明党公認・自由民主党推薦で立候補し、民主党現職閣僚を破り再選。第2次安倍内閣にて農林水産大臣政務官に任命。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働副大臣(労働、年金、子育て担当)に就任。 - 公明党の幹事長代理や北海道本部代表など党内外での要職を歴任。
政治活動上の実績
- 北海道議会議員として3期にわたり地区の地方政治に貢献(1999年-2009年)。 - 第2次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任し、農業政策に関わる(2012年-2013年)。 - 厚生労働副大臣として労働、年金、子育て施策に参画(2019年-2020年)。 - 2022年、ロシアのウクライナ侵攻に対する日本の政策支援に関連し、ロシアからの入国禁止措置を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、一般にどちらかといえば賛成の立場を取っている。 - 憲法9条については改正反対の立場であり、自衛隊明記についてもどちらかといえば反対。 - 改正すべき憲法項目として、環境権やプライバシー権の新設を提唱。 - 選択的夫婦別姓や同性婚の法改正についてはどちらかといえば賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立を支持。 - アベノミクス政策を評価する立場。 - 特定秘密保護法案には賛成の投票をした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の北海道議会および衆議院での立法経験を有する。 - 農林水産、厚生労働分野での副大臣及び政務官など、実務に携わり政策実行能力があることを示している。 - 憲法やジェンダー問題に関してバランスの取れたスタンスを持ち、社会的寛容性を示唆。 - ロシアからの入国制限を受けるなど、国際的関係においても役割を果たしている。 - 政治家としての誠実さと情熱は評価される点であり、特に地元地域の代表としての感覚を磨いている。
古賀 篤(こが あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年07月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年7月14日生まれ、福岡県福岡市出身。 - 東京大学法学部卒業。 - 在学中に公認会計士試験に合格。 - 1997年、大蔵省(現: 財務省)に入省。 - 財務省大臣官房総合政策課長補佐、主計局主計官補佐、金融庁総務企画局政策課長補佐などを歴任。 - 2012年5月、財務省を退職。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(福岡3区、自由民主党)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。行政管理やマイナンバー制度を担当。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年12月、内閣府副大臣として堀井学の後任に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣で厚生労働副大臣に就任し、厚生労働施策に関わる。 - 2024年、能登半島地震の被害状況把握のために現地に派遣され、石川県庁の現地対策本部において本部長を務める。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 軽減税率の導入に賛成。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」と答えているが、夫婦同姓を基本とすべきとした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い政策分野への対応が可能で、複数の議員連盟に参加して積極的に活動している。 - 公認会計士資格を有していることから、財務に関する知識が豊富であり、政策提案に対する合理性と説得力がある。 - 幼少期からの積み重ねた学歴や経歴が示す通り、優れた知性がある。 - 不祥事や政治資金に関する問題がないか注視されることが大切で、副大臣として活動する際の透明性が求められる。