2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
秋本真利 vs 根本幸典
勝: 根本幸典
戦評
議員Aは再生可能エネルギー推進派としての実績があり、エネルギー政策に関して先進的な視点を持っています。しかし、最近の収賄と詐欺の容疑での逮捕および起訴は、政治家としての信頼性を著しく損なっています。 一方、議員Bは複数の政治資金不適切処理問題や統一教会との関係が指摘されていますが、この問題については修正報告を行っており、直接的な違法行為の判明は見られません。しかし、透明性の欠如や倫理感に疑念を持たれる状態です。 両者に不祥事がありますが、議員Aの逮捕は法的な問題として深刻です。一方、議員Bの問題は道徳的・倫理的な批判が中心です。両者を比較する際には、法的な面がより重要視されるべきであるため、議員Bの方が若干優位と考えられます。
秋本 真利(あきもと まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年08月10日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党〈旧谷垣G・菅G〉→)無所属 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富里市出身。 - 成田高等学校卒業後に渡米し、カーレーサーを目指す。 - 帰国後、実川幸夫衆議院議員の事務所に入所し運転手として勤務。 - 法政大学法学部を卒業し、法政大学大学院に通学。 - 富里市議会議員選挙に2003年4月に初当選、2007年に再選。
政治家としてのキャリア
- 2012年に第46回衆議院議員総選挙で初当選(千葉9区、自民党公認)。 - 2017年8月に第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任し、第4次安倍内閣でも再任。 - 自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣の外務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 再生可能エネルギー推進派として知られ、エネルギー政策の議論に貢献した(2012年以降)。 - 国土交通大臣政務官として第8回世界水フォーラムに出席し、国際的なリーダーシップを示す(2018年)。 - 2023年、収賄と詐欺の容疑で逮捕され、同年9月に起訴された这一連の事件において、自由民主党から離党。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設等を提案。 - 安倍内閣の政策(アベノミクス、特定秘密保護法、安全保障関連法等)に評価を示す。 - 原子力発電の依存度をゼロにすべきと主張。 - 再生可能エネルギーの普及拡大を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 再生可能エネルギー推進派としての強い立場があり、特にエネルギー政策に関しては先進的な視点を持つ。 - 不祥事による逮捕や起訴の事実は国民の信頼を損ない、政治家としての清廉性に疑問符がつく。 - 政治キャリアを通じての政策への関与は一定の評価を受けるが、近年の不祥事がその価値を下げている。
根本 幸典(ねもと ゆきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年2月21日、北海道砂川市に生まれる。 - 愛知県豊橋市で成長し、豊橋市立杉山小学校、豊橋市立章南中学校を経て、愛知県立時習館高等学校を卒業。 - 1988年3月、一橋大学経済学部を卒業。 - 卒業後、株式会社リクルートに入社し、東京都内でマネージャー職を務める。 - 1999年、リクルートを退職して愛知県に帰郷し、参議院議員秘書を3年間経験する。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選し、2007年に再選。市議会では建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から立候補し、初当選。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。 - 2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で再選。第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙で3選。自由民主党内の運輸・交通関係委員会副委員長等を歴任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、土地・建設産業局を担当。 - 2017年には自由民主党運輸・交通関係委員会副委員長就任。 - 2019年から2022年にかけて、政治資金報告における不適切処理として、420万円の裏金問題が2024年に明らかになり、後に修正報告を提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合の集会に参加し、統一教会との関係性が指摘される。アンケートへの回答拒否が報道される。
政治的スタンス
- 憲法改正について賛成、特に自衛隊の保持の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使を支持し、安全保障関連法の評価をする。 - 原子力発電の再稼働に対し、新規制基準を満たす原発は再稼働すべきと回答。 - ジェンダー問題については、選択的夫婦別姓制度や同性婚について、多くの点で「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政治資金の不適切処理が指摘されており、公職における倫理観が問われる状況。 - 統一教会との関わりがあるとして批判を受け、アンケートには回答拒否をしていることが透明性の欠如を示唆する。 - 憲法改正や自衛隊の保持に積極的で、外交面での姿勢が領土問題や国防に偏重していると見られることがある。 - 国内のエネルギー政策において、原子力発電への依存に批判を受ける一方で、従来の政策方針を維持する立場を貫いている。