2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
神谷裕 vs 細野豪志
勝: 細野豪志
戦評
国会議員Bは、政治家としての経験が豊富であり、特に東日本大震災後の原発事故対応など重要な局面でリーダーシップを発揮しています。政策立案能力も高く、多くの役職を歴任している点は評価に値します。一方で、政治倫理に関する過去の問題も指摘されており、これが支持者からの信頼に影響を及ぼす可能性がありますが、息の長い政治活動や実績の面での貢献度は大きな評価ポイントです。 国会議員Aは、革新的な政策を支持し、社会的多様性やジェンダー平等の推進に積極的です。しかし、支援母体との関係に関する透明性の問題が懸念材料となる可能性があります。政策面で新しい取り組みを推進しようとする姿勢は評価できますが、議員Bのような実績が豊富とは言い難いです。 議員Bを選ぶ理由は、危機管理能力と政策立案での経験が、安定した橋渡し役を果たす上で重要だからです。
神谷 裕(かみや ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅グループ・近藤グループ) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 千葉県立千葉西高等学校を卒業。 - 帝京大学文学部国際文化学科を卒業。 - 衆議院議員の小平忠正の公設第一秘書を務める。 - 参議院議員の徳永エリの公設第一秘書を務める。 - 日本かつお・まぐろ漁業協同組合の従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で北海道10区から出馬するも落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で北海道10区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2020年9月、立憲民主党と国民民主党の合流により新「立憲民主党」に参加。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 2024年9月、立憲民主党代表選挙で枝野幸男の推薦人として参加。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で出馬し、比例復活で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 立憲民主党の政策推進に貢献、水産業・漁村振興議員連盟の事務局長を務め、漁業関連法案への議論を推進。
政治的スタンス
- 憲法改正について「どちらかといえば反対」と主張。 - 憲法9条への自衛隊の明記に「反対」。 - 同性婚を可能とする法改正に「賛成」。 - LGBT関連法案や選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - アベノミクスや安倍内閣の政策に対して批判的。 - 経済競争力よりも格差是正を優先すべきと考える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的には革新派であり、既存体制に対する批判的な視点を持っている。 - 市民の基本的な権利の制約に強く反対する姿勢を示し、プライバシーの保護を重視している。 - 環境問題に関しては、原子力発電の即時廃止および非核三原則の堅持を推進している。 - 支持母体の一部が革マル派に影響されているとの指摘を受けており、その関係性に対する透明性が求められている。 - 社会的な多様性の尊重とジェンダー平等の推進に積極的である。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。