2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
石田真敏 vs 宮内秀樹
勝: 石田真敏
戦評
議員Aは、長い政治キャリアと様々な役職を歴任した豊富な経験を持っていますが、選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕された不祥事があることが懸念材料です。一方、議員Bは統一教会との付き合いと政治資金不記載という問題が報じられており、信頼性に関しても疑問が残ります。しかし、議員Aも違法行為に関与したわけではなく、公職選挙法に関する問題は選挙運動員によるもので、本人の直接の責任は免れやすいです。議員Bの政治資金問題は、長年の政治活動において重要な透明性を欠くものであり、将来の国民との信頼関係構築に影響を与える可能性があります。リーダーとしての信頼性をより厳しく問うべき状況において、議員Bより議員Aが現時点では相対的に選ばれるべきと判断します。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった(2014年)。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
宮内 秀樹(みやうち ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年10月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 福岡4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、父は松山市役所の職員であった。 - 松前町立岡田小学校、愛媛大学教育学部附属中学校、愛媛県立松山東高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学進学を志望するが叶わず、青山学院大学経営学部に入学。在学中は落語研究会に所属し、第23代会長も務めた。 - 大学4年次に留年し、アメリカを放浪。 - 帰国後、衆議院議員秘書として活動。塩崎潤、塩崎恭久、渡辺具能の秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福岡4区から自民党公認で初当選。 - 2014年第47回衆院選で再選し、国土交通大臣政務官に就任。 - 2016年に二階派に入会。 - 2017年第48回衆院選で3選。 - 2021年第49回衆院選で4選。 - 衆議院文部科学委員長、農林水産副大臣を歴任。
政治活動上の実績
- 2018年、統一教会の幹部との公邸晩餐会に参加。 - 2019年から統一教会関連イベントに度々参加。 - 2019年~2022年、政治資金収支報告書に二階派からの161万円の寄付金を不記載。 - 2020年、耐震補強工事の手抜き工事事件で関与が報じられる。 - 2021年8月、コロナ対策の呼びかけ無視し、地元で100円の線香代を配布。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改正と緊急事態条項創設に賛成。 - 原発について「当面は必要」としつつ「将来的には廃止」を支持。 - 核武装について将来にわたって検討すべきでないとの立場。 - カジノの解禁と女性宮家創設に賛成。 - 受動喫煙対策には反対、たばこは合法的な嗜好品というスタンス。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選以来、順調に選挙活動を行い、4期務める安定感。 - 政治資金問題、不記載事案で不起訴となったが信頼回復が必要。 - 統一教会との関係が注目されたことから透明性の向上が課題。 - 政策面で明確な姿勢を貫く政治信念を持つ。 - 各種問題が報じられ、リーダーシップと信頼の構築が今後の課題。