2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
田畑裕明 vs 鈴木淳司
勝: 鈴木淳司
戦評
両者ともに政治資金にまつわる問題を抱えており、その倫理的側面においては一般市民の信頼を大きく損ねている。この点は両者にとって選考上の大きなマイナス材料である。しかし、議員Aは政治資金以外にも、過去に様々な重要ポストを任されたキャリアと政策実現の実績が豊富である一方、議員Bは松下政経塾出身という教育背景と衆議院議員としての長期間の経験を活かし、国会内での影響力を持つ。議員Bの方が議員Aよりも国会や政府での役職経験が豊富で、国内外との関係構築に役立つ可能性が強い。また、松下政経塾で培った知識と経験から、ますます複雑化する政策課題に対処する能力が期待できる。したがって、今回の選挙においては議員Bを選出することが、現状では最も効果的であると判断した。
田畑 裕明(たばた ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 富山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月2日、富山県富山市で生まれる。 - 富山県立富山東高等学校を卒業。 - 獨協大学経済学部経済学科を卒業。 - 大学卒業後、富山第一銀行に入行する。その後、富山鋼機に転職する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、富山市議会議員に初当選し、その後3回連続当選。 - 2011年、富山県議会議員に当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 総務副大臣、厚生労働大臣政務官、衆議院厚生労働委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2023年、政治資金の不記載が表面化し、2024年に衆議院厚生労働委員長を辞任。 - 通常国会で政治資金の修正を行ったが、マスコミ報道により不当な資金管理が問題視された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置に賛意を表明。 - 外交・安全保障に関して、敵基地攻撃能力の保有にどちらかと言えば賛成し、北朝鮮への圧力を優先すべきと考える。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度に対し賛否を変える態度が見られ、同性婚には反対。 - 原発依存度の低減に向けた立場を示す一方、消費税引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金問題により、自らの信頼性に疑問符が付く。裏金問題や報告書の不記載が露見した点は致命的。 - 政治と金の問題に関する説明不足が多い。このために地元の支持も揺らいでいる。 - 総務省や党本部との責任説明に対する不十分な回答が繰り返されている。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県瀬戸市陶原町に生まれる。 - 親が営んでいた鉄工所の環境で育つ。 - 瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校を卒業。 - 1982年、早稲田大学法学部を卒業。 - 松下幸之助が設立した松下政経塾に第3期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 1991年、瀬戸市議会議員選挙に初出馬し当選。1995年に再選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知7区から出馬し、わずかに落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから出馬し、初めて衆議院議員に当選。 - 2005年、愛知7区で再出馬し、再選。 - 2008年、総務大臣政務官に就任。 - 2015年、経済産業副大臣に任命。 - 2016年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年9月、総務大臣に就任するも同年12月に辞任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化関連で活躍。同年の総選挙で民主党現職に勝利。 - 2008年からは総務大臣政務官として福田・麻生内閣にて情報通信・郵政行政を担当。 - 2017年のテロ等準備罪法案審議を巡り、法務委員長として採決を実施。 - 2023年、総務大臣として2ヶ月あまり在任後、政治資金パーティーの裏金問題で辞任した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 北朝鮮への対応で圧力を重視する考えを持つ。 - 原子力発電所の再稼働を新規制基準に基づいて行うべきだと考えている。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対しており、地方議会にも同様の文書を送っている。 - 同性婚を法律で認めることにも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、政治家としての基礎教育を受けた経験を持つ。 - 多数の選挙戦を経験しており、政治的信条に基づく積極的な活動を行っている。 - 政治資金パーティーの裏金受取問題に関与し、公職者としての倫理が問われている。 - 憲法や安全保障に関しては保守的な立場を取っており、ジェンダーや多様性に関する課題については批判を受けることがある。