2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
田畑裕明 vs 田野瀬太道
勝: 田野瀬太道
戦評
両議員ともに政治的経験が豊富で、多様な政策分野に影響力を持っています。しかし、どちらの議員も個別の不祥事を抱えており、その影響が国民の信頼を損なっています。議員Aは、政治資金の不記載という深刻な問題を抱えており、これが政治的生命に深刻な影響を及ぼす可能性があります。議員Bは、夜間外出問題や後援会勧誘問題などの倫理観における疑問符が付きますが、教育・福祉分野での活動や地方創生に関する提案など前向きな影響を持つ政策提言も行っています。したがって、政策の多様性と地元へのアプローチを考慮すると、議員Bのほうが再選により適していると判断します。
田畑 裕明(たばた ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 富山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月2日、富山県富山市で生まれる。 - 富山県立富山東高等学校を卒業。 - 獨協大学経済学部経済学科を卒業。 - 大学卒業後、富山第一銀行に入行する。その後、富山鋼機に転職する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、富山市議会議員に初当選し、その後3回連続当選。 - 2011年、富山県議会議員に当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 総務副大臣、厚生労働大臣政務官、衆議院厚生労働委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2023年、政治資金の不記載が表面化し、2024年に衆議院厚生労働委員長を辞任。 - 通常国会で政治資金の修正を行ったが、マスコミ報道により不当な資金管理が問題視された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置に賛意を表明。 - 外交・安全保障に関して、敵基地攻撃能力の保有にどちらかと言えば賛成し、北朝鮮への圧力を優先すべきと考える。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度に対し賛否を変える態度が見られ、同性婚には反対。 - 原発依存度の低減に向けた立場を示す一方、消費税引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金問題により、自らの信頼性に疑問符が付く。裏金問題や報告書の不記載が露見した点は致命的。 - 政治と金の問題に関する説明不足が多い。このために地元の支持も揺らいでいる。 - 総務省や党本部との責任説明に対する不十分な回答が繰り返されている。
田野瀬 太道(たのせ たいどう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年07月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(石原派・谷垣G)→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 奈良3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 奈良県五條市生まれで、地元の五條市立五條小学校、五條市立五條中学校を卒業。 - 西大和学園高等学校を経て、早稲田大学第二文学部を卒業し、学士(文学)を取得。 - 1997年10月から、衆議院議員であった父、田野瀬良太郎の秘書を務める。 - 2010年12月には、社会福祉法人愛誠会なかよし保育園の理事長に就任。 - 2012年には、社団法人橿原青年会議所の理事長も務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、奈良4区で自民党公認候補に選出。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では選挙区割りの変更に伴い奈良3区で3選。 - 2020年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任し教育、スポーツを担当。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し再選。後に自民党に追加公認され復党。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で初当選し、4期に渡って衆議院議員として活動。 - 2020年、文部科学副大臣としての就任後、教育・スポーツ政策に関与した。 - 2021年、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下での夜間外出が報道問題となり、文部科学副大臣を罷免される。 - 2019年、西大和学園入学式場での後援会勧誘問題が指摘され、学校での政治的中立性が問われる不祥事が発生。
政治的スタンス
- 奈良県産木材の活用を促進するため、上下流連動による木材利用促進コンソーシアムを設立。 - 首都機能移転による地方創生を主張し、これを「地方創生の起爆剤」として捉えている。 - 選択的夫婦別姓制度については導入に賛成。 - 日本のTPP参加に反対しており、農業分野の関税保護を強く主張している。 - 国家の核武装に関しては国際情勢によって検討の余地があるとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秘書時代からの長い政治経験があり、政策提言や法案審議に一定の関与がある。 - 教育・福祉分野での活動経験があり、その領域に関する理解が深い。 - 銀座での夜間外出に関する不祥事などから判断される倫理観やリーダーシップの側面は国民の信頼を揺るがす要因となりうる。 - 地元資源活用の意欲を持っているが、政策実行において透明性と公正性が求められる。