2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
田村貴昭 vs 細野豪志
勝: 細野豪志
戦評
議員Aは、比例代表での選出が多く、特定地域に強固な支持基盤があるわけではありませんが、一貫した政策スタンスを持ち、市民との対話集会を重視する姿勢から地元での理解を得ています。しかし、広範な政策実行力を示すには至っていないように見受けられます。一方、議員Bは豊富なキャリアと様々な分野での実績を持ち、危機管理能力や政策立案能力で高く評価されています。原発事故対応という重大な問題にも関与し、重要ポストを多数こなしてきました。ただし、個人的なスキャンダルがあり、倫理面では一部の批判があります。次の選挙で選ぶべき議員としては、長期間にわたる重要政策への貢献度やリーダーシップを重視し、政治的経験や緊急時の対応を行った実績から、議員Bを選出することが国益に繋がる可能性が高いと考えます。
田村 貴昭(たむら たかあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月30日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、大阪府枚方市に生まれる。 - 北九州市立大学法学部政治学科を卒業。 - 卒業後、日本共産党の職員として活動。 - 北九州市議会議員として小倉北区選挙区から出馬し、2期(1997年〜2005年)を務める。
政治家としてのキャリア
- 北九州市議会議員を2期務めた後、衆議院議員選挙に挑戦。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから出馬するも落選。 - 2009年、再び比例九州ブロックから出馬し落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福岡10区から出馬、落選するも比例復活で2期目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで3選。
政治活動上の実績
- 2014年:衆議院議員に初当選。選挙後、共産党が比例九州ブロックで躍進したことが報じられる。 - 2017年:福岡10区で敗北するが、比例復活を果たし2期目を続ける。 - 2021年:比例九州ブロックから出馬し、3選を果たす。 - 地域に対する政策提案や市民との対話集会を積極的に実施しているが、大規模な政策実行に関する記録はない。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使容認にも反対。 - アベノミクスを評価しない姿勢を明確にしている。 - 原子力発電所は日本に必要ないと主張。 - 村山談話、河野談話を見直すべきではないと考えている。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。自由に選択できる社会を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治活動を通じて、一貫して日本共産党の理念に基づいた政策を推進している。 - 共産党職員としての経験が政治活動に活かされているが、党派を超えた支持の広がりには限界があると考えられる。 - 地域に根ざした議会経験から、地方政治の理解においての強みがある。 - 高い倫理観を求められる中で、特に不祥事の報告はされていないが、今後の政策実行力を見極める必要がある。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。