2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
池田佳隆 vs 今村雅弘
勝: 今村雅弘
戦評
議員Aと議員Bの両方にスキャンダルや倫理的な問題がありますが、議員Aは最近の政治資金規正法違反で起訴されるなど、信頼性に直結する問題が発生しています。一方、議員Bは過去の不適切な発言や旧統一教会との関係が問題視されていますが、それらは一定の政治経験と安定した実績の中での出来事です。東日本大震災に関連した復興大臣としての経験も考慮すると、議員Bの方がまだ選出にふさわしいと考えます。議員Bには改善の余地があるが、政治的経験の豊富さが、より国益に寄与する可能性が高いと思われます。
池田 佳隆(いけだ よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年06月20日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(安倍派)→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県出身で、東海中学・高等学校を卒業。 - 成城大学法学部法律学科を卒業。 - 続いて慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程を修了。 - 家業である化学薬品メーカー、三興コロイド化学を継承。 - 1993年に名古屋青年会議所に入会し、2006年には日本青年会議所会頭を務める。 - 2006年、文部科学省新教育システム開発プログラムステアリング・コミッティー委員となり、衆議院教育基本法特別委員会の参考人として意見表明をした。
政治家としてのキャリア
- 2012年の第46回衆議院議員総選挙で愛知3区から自民党公認で立候補し初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙では愛知3区で敗れるものの、比例復活で再選を果たした。 - 2021年から2022年にかけて第一次および第二次岸田内閣で文部科学副大臣および内閣府副大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2006年、日本青年会議所会頭時代に制作した「誇り ―伝えようこの日本(くに)のあゆみ―」が話題に。 - 2012年初当選後、愛知3区で自民党議員として初めての勝利を獲得。 - 2023年12月、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に捜索され、2024年1月には逮捕・起訴された。この間に発生した一連の政治資金パーティーからの裏金の不記載問題が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に9条の改憲と自衛隊の存在明記を主張。 - 教育の充実と道徳教育を重視し、「愛国心」の醸成を重要視。 - アベノミクス支持者であり、安倍晋三元首相を思想的な師と仰ぐ。 - 同姓婚や選択的夫婦別姓制度には消極的で、どちらとも言えないとする立場を持つことが多い。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金規正法違反疑惑により逮捕され、自民党から除名されたことは信頼性に大きな打撃を与えている。 - 教育や道徳教育、政治の信念に関する発言には一貫性があるが、不祥事がその信念の実行可能性や説得力に疑問を投げかける。 - 経営学と法律学を修め、若手時代には青年会議所での活躍が認められている。それにも関わらず、近年は政治資金スキャンダルに巻き込まれており、政治倫理とリーダーシップの資質に疑問が持たれている。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。