2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
根本幸典 vs 甘利明
勝: 甘利明
戦評
議員Aは比較的若い後継者として政治キャリアを積んできたが、複数の倫理問題が露呈しており、特に政治資金の不適切処理や大型宗教団体との問題が目立つ。一方、議員Bは非常に長い政治キャリアを持ち、政策立案能力や交渉力が評価されることもあるが、スキャンダルの影響で信頼性が揺らいでいる。両者ともにスキャンダルを抱えているが、議員Bの方が過去の実績や政策経験が豊富であるため、次期選挙では議員Bを選ぶことがより妥当と判断される。議員Bの政策的スタンスも議員Aとは異なり、経済成長を重視していることから、現在の経済状況において有利に働く可能性がある。
根本 幸典(ねもと ゆきのり)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年2月21日、北海道砂川市に生まれる。 - 愛知県豊橋市で成長し、豊橋市立杉山小学校、豊橋市立章南中学校を経て、愛知県立時習館高等学校を卒業。 - 1988年3月、一橋大学経済学部を卒業。 - 卒業後、株式会社リクルートに入社し、東京都内でマネージャー職を務める。 - 1999年、リクルートを退職して愛知県に帰郷し、参議院議員秘書を3年間経験する。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選し、2007年に再選。市議会では建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から立候補し、初当選。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。 - 2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で再選。第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙で3選。自由民主党内の運輸・交通関係委員会副委員長等を歴任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、土地・建設産業局を担当。 - 2017年には自由民主党運輸・交通関係委員会副委員長就任。 - 2019年から2022年にかけて、政治資金報告における不適切処理として、420万円の裏金問題が2024年に明らかになり、後に修正報告を提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合の集会に参加し、統一教会との関係性が指摘される。アンケートへの回答拒否が報道される。
政治的スタンス
- 憲法改正について賛成、特に自衛隊の保持の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使を支持し、安全保障関連法の評価をする。 - 原子力発電の再稼働に対し、新規制基準を満たす原発は再稼働すべきと回答。 - ジェンダー問題については、選択的夫婦別姓制度や同性婚について、多くの点で「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政治資金の不適切処理が指摘されており、公職における倫理観が問われる状況。 - 統一教会との関わりがあるとして批判を受け、アンケートには回答拒否をしていることが透明性の欠如を示唆する。 - 憲法改正や自衛隊の保持に積極的で、外交面での姿勢が領土問題や国防に偏重していると見られることがある。 - 国内のエネルギー政策において、原子力発電への依存に批判を受ける一方で、従来の政策方針を維持する立場を貫いている。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。