2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
徳永久志 vs 笠井亮
勝: 徳永久志
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、双方とも政治経験が豊富で多様な視点を持っていることがわかります。しかし、次の選挙において選ばれるべき議員を考える際にはいくつかのポイントを評価する必要があります。 議員Aの強みは、地方議会での経験も含めた幅広い政治経験と、教育無償化に関する積極的な政策提言です。また、ジェンダー問題や地域問題(琵琶湖の保全)に対する取り組み、過去の外務大臣政務官としての国際的な活動も評価できます。しかし、最近の動きとしては政党を変えたり、無所属となったことが安定性に欠ける印象を与える可能性があります。 議員Bは、政党内での一貫した政治スタンスと平和や人権に関する活動に注力してきた実績があります。また、多国間での国際経験や現場からの視点を持っていることも強みです。しかし、彼は既に次の選挙に出馬しないことを発表しており、政策を実現するための議会での発言力が持てなくなる点は選択の上で大きな制約です。 考慮すべきは、議員Bの政治に対する一貫した姿勢と、特に平和と人権問題への取り組みですが、その一方で議員Aは、まだ現役で政策を実現していく立場にあることです。このような観点から、実効性と今後の政治活動の継続性を重視するため、議員Aを選択することが妥当であると判断します。
徳永 久志(とくなが ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月27日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (無所属→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(立憲民主党→)(無所属→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、大阪府守口市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、1987年卒業。 - 大学時代は一時、新自由クラブ学生部に所属。 - 1983年の衆院選挙で田中角栄の対立候補を応援し、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す。 - 大学卒業後、松下政経塾に第8期生として入塾し、1991年に卒塾。 - 民間企業で勤務し、1997年に衆議院議員・笹木竜三の公設秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1999年、滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選。 - 2007年に民主党公認で参議院議員として滋賀県選挙区から当選。 - 菅直人内閣で外務大臣政務官を務める(2010年6月から2011年7月)。 - 2012年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院議員に当選。 - 2023年、教育無償化を実現する会の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 参議院議員時代(2007-2013年)、特に「琵琶湖総合保全法」の制定を目指す。 - 2010年、外務大臣政務官として「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」で演説。 - 2011年、ニュージーランドのカンタベリー地震に際し現地入りし、国際緊急援助隊として現地指揮。 - 2013年、参議院議員選挙で自民党新人に敗れ落選。 - 2017年、希望の党から衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2023年に立憲民主党を離党し、無所属で活動。比例代表の議員辞職勧告を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重な姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記にはどちらかといえば反対。 - 外交安全保障においては、北朝鮮に対する方針や普天間基地の辺野古移設に関して慎重な態度。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持。 - 森友・加計学園問題について政府の対応を批判し、より詳細な調査を求める。 - 教育無償化の推進に積極的で、関連団体の幹事長を務める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾で修練を積んでいることから、政治に対する理念や基礎的知識を持っている。 - 多様な経験(地方議会、国政、政党職など)を持つ反面、政党を複数渡り歩いている面がある。 - 政策テーマとして一貫して琵琶湖の保全を掲げており、地域に根差した政策にも注力。 - 教育無償化を実現する会の幹事長を務めるなど、教育に対する関心が高い。 - 衆院選で比例復活し、結果的に有権者が求めた人物であるとも評価される一方、党からの議席返上の求めに直面。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。