2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
徳永久志 vs 畦元将吾
勝: 畦元将吾
戦評
議員Aと議員Bの双方には明確な利点があり、どちらを選ぶべきかは選挙区の状況や課題によって異なる可能性がある。 議員Aは、地方議会・国政・政党職など多様な経験を持ち、特に地域に密着した政策推進に尽力してきた。彼の琵琶湖保全への尽力や教育無償化への積極的な取り組みは住民の生活の質や将来を見据えた長期的な視野を感じさせる。一方で、最近の政党離党や比例復活など、政治基盤に不安定な要素が見える。 議員Bは医療業界での専門家としての経験や実業家としてのキャリアを持ち、経済政策において成長志向が明確である。特に医療政策に関しての専門的知見は、医療制度の改善や公衆衛生の向上に寄与する可能性が高い。選挙基盤の不安定さはあるものの、特定の政策に対する明確な姿勢は信頼を呼ぶかもしれない。 経済成長や医療政策の推進が現時点の地域の主要課題であるならば、専門的知見と実業家としての視点を持つ議員Bが望ましい。一方で、地域密着型の政策や教育政策の推進が求められている場合は、議員Aの方が有利である。 総合的に判断して、特に医療政策や経済成長が緊急課題である地域ならば、議員Bが選ばれるべきと考えられる。
徳永 久志(とくなが ひさし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月27日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (無所属→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(立憲民主党→)(無所属→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、大阪府守口市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、1987年卒業。 - 大学時代は一時、新自由クラブ学生部に所属。 - 1983年の衆院選挙で田中角栄の対立候補を応援し、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す。 - 大学卒業後、松下政経塾に第8期生として入塾し、1991年に卒塾。 - 民間企業で勤務し、1997年に衆議院議員・笹木竜三の公設秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1999年、滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選。 - 2007年に民主党公認で参議院議員として滋賀県選挙区から当選。 - 菅直人内閣で外務大臣政務官を務める(2010年6月から2011年7月)。 - 2012年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院議員に当選。 - 2023年、教育無償化を実現する会の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 参議院議員時代(2007-2013年)、特に「琵琶湖総合保全法」の制定を目指す。 - 2010年、外務大臣政務官として「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」で演説。 - 2011年、ニュージーランドのカンタベリー地震に際し現地入りし、国際緊急援助隊として現地指揮。 - 2013年、参議院議員選挙で自民党新人に敗れ落選。 - 2017年、希望の党から衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2023年に立憲民主党を離党し、無所属で活動。比例代表の議員辞職勧告を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重な姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記にはどちらかといえば反対。 - 外交安全保障においては、北朝鮮に対する方針や普天間基地の辺野古移設に関して慎重な態度。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持。 - 森友・加計学園問題について政府の対応を批判し、より詳細な調査を求める。 - 教育無償化の推進に積極的で、関連団体の幹事長を務める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾で修練を積んでいることから、政治に対する理念や基礎的知識を持っている。 - 多様な経験(地方議会、国政、政党職など)を持つ反面、政党を複数渡り歩いている面がある。 - 政策テーマとして一貫して琵琶湖の保全を掲げており、地域に根差した政策にも注力。 - 教育無償化を実現する会の幹事長を務めるなど、教育に対する関心が高い。 - 衆院選で比例復活し、結果的に有権者が求めた人物であるとも評価される一方、党からの議席返上の求めに直面。
畦元 将吾(あぜもと しょうご)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島市出身。安田学園安田小学校、あきる野市立秋多中学校、山陽学園山陽高等学校を卒業後、1980年3月に国際医学総合技術学院(現:岐阜医療科学大学)診療放射線技師科を卒業。 - 社会保険広島市民病院(現:広島市民病院)放射線科に就職。 - 1985年に横河メディカルシステム株式会社(現:GEヘルスケア・ジャパン株式会社)に入社。 - 1999年には有限会社オフィス・アゼモト(現:株式会社AZE)を設立し、代表取締役社長に就任。 - 2014年には日本診療放射線技師会理事、日本診療放射線技師連盟副理事長を務める。 - 東邦大学医学部客員講師も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2013年の第23回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から立候補するも落選。 - 2016年の第24回参議院議員通常選挙でも再度比例区から立候補し落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから自由民主党比例名簿21位で立候補したが次点で落選。 - 2019年7月、比例中国ブロックで繰り上げ当選し初の衆議院議員となる。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから単独20位で立候補し、再選を果たす。 - 2022年から2023年にかけて厚生労働大臣政務官を務めた。
政治活動上の実績
- 2019年7月、衆議院議員に繰り上げ当選し、以後、議員活動及び自民党副幹事長としての活動を行う。 - 2022年から2023年に厚生労働大臣政務官を務め、医療及び福祉政策に関与した。特に厚労省での経験は、公衆衛生や医療制度に関する知見を深める役割を果たした。 - サービスの詳細や具体的な諸政策についての記載はないが、比例区における選挙活動を通じて地域の課題解決に寄与。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策において成長戦略を支持。 - 安全保障関連法案の成立を肯定的に捉えている。 - 教育の無償化に対して「どちらかといえば」賛成の立場を取る。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、憲法改正手続、衆議院解散についての改正を支持。 - 消費税0%を含む財政政策づくりへの言及がある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 元々、医療分野の専門家として活動していたことから、医療政策に対する知識と経験を保有。 - 実業家としてのキャリアがあり、ビジネスの視点から政策を実行する可能性がある。 - 政策に対して明確なスタンスを示しており、特に経済政策における成長志向は具体的な施策として期待される。 - しかし、これまでの選挙活動において複数回の落選経験があり、安定した選挙基盤の構築が課題。