2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
徳永久志 vs 江藤拓
勝: 徳永久志
戦評
議員Aは地方と国政での多様な経験があり、特に教育無償化や北朝鮮問題に対して慎重な姿勢を持つ点が評価できます。しかし、党派を頻繁に変えていることや議席返上の求めに直面していることは安定したリーダーシップに不安を感じさせます。議員Bは農林水産分野での経験豊富な政策実績があり、保守的な価値観を強く持っていますが、過去の問題発言や選挙活動における法的問題が信頼性を損なう要因になっています。両者のメリット・デメリットを比較すると、一貫して地域の政策に取り組んできたA議員の方が国民に近い観点で活動している点が評価され、より選ばれるべきと考えます。
徳永 久志(とくなが ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月27日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (無所属→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(立憲民主党→)(無所属→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、大阪府守口市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、1987年卒業。 - 大学時代は一時、新自由クラブ学生部に所属。 - 1983年の衆院選挙で田中角栄の対立候補を応援し、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す。 - 大学卒業後、松下政経塾に第8期生として入塾し、1991年に卒塾。 - 民間企業で勤務し、1997年に衆議院議員・笹木竜三の公設秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1999年、滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選。 - 2007年に民主党公認で参議院議員として滋賀県選挙区から当選。 - 菅直人内閣で外務大臣政務官を務める(2010年6月から2011年7月)。 - 2012年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院議員に当選。 - 2023年、教育無償化を実現する会の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 参議院議員時代(2007-2013年)、特に「琵琶湖総合保全法」の制定を目指す。 - 2010年、外務大臣政務官として「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」で演説。 - 2011年、ニュージーランドのカンタベリー地震に際し現地入りし、国際緊急援助隊として現地指揮。 - 2013年、参議院議員選挙で自民党新人に敗れ落選。 - 2017年、希望の党から衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2023年に立憲民主党を離党し、無所属で活動。比例代表の議員辞職勧告を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重な姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記にはどちらかといえば反対。 - 外交安全保障においては、北朝鮮に対する方針や普天間基地の辺野古移設に関して慎重な態度。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持。 - 森友・加計学園問題について政府の対応を批判し、より詳細な調査を求める。 - 教育無償化の推進に積極的で、関連団体の幹事長を務める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾で修練を積んでいることから、政治に対する理念や基礎的知識を持っている。 - 多様な経験(地方議会、国政、政党職など)を持つ反面、政党を複数渡り歩いている面がある。 - 政策テーマとして一貫して琵琶湖の保全を掲げており、地域に根差した政策にも注力。 - 教育無償化を実現する会の幹事長を務めるなど、教育に対する関心が高い。 - 衆院選で比例復活し、結果的に有権者が求めた人物であるとも評価される一方、党からの議席返上の求めに直面。
江藤 拓(えとう たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(亀井派)→)(無所属→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 宮崎2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮崎県東臼杵郡門川町に生まれる。 - 父は江藤隆美、元衆議院議員で建設大臣、運輸大臣、総務庁長官を歴任。 - 宮崎県立宮崎西高等学校を卒業。 - 1985年、成城大学経済学部経済学科を卒業。 - ハーバード大学国際問題研究所に客員研究員として参加。 - 父・江藤隆美の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で宮崎2区から無所属で立候補し初当選。その後追加公認で自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党するも、後に復党。 - 2008年、福田康夫改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2019年、農林水産大臣に任命され入閣。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7選。
政治活動上の実績
- 2010年、宮崎県で発生した口蹄疫問題に関して、政府への解任要求ではなく一丸となって取り組むべきだと発言が注目される。 - 2020年、農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」の立ち上げを指示し、多くの注目を集める。 - 2014年、選挙区内の支援者に2万部ものカレンダーを配布し、公職選挙法違反の可能性が報じられる。 - 政治資金パーティーにおける職員の動員が問題視され、透明性への指摘を受ける。 - 2019年、豚熱に関する無責任とされる発言を撤回し謝罪する。
政治的スタンス
- たばこ税の増税に反対する姿勢を明確にしている。 - 慰安婦問題に関しては、「THE FACTS」に賛同し歴史観を示しているが、村山・河野談話の見直しには否定的。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対している。 - TPP交渉に関しては国益を守る姿勢を強調。 - 日本会議や神道政治連盟などの保守系団体に所属し、伝統や保守的価値観を重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産分野における豊富な経験と専門知識がある。 - 世襲議員であり、その影響と独立性については慎重な評価が必要。 - 議員連盟への積極的な参加やリーダーシップを通じて多様な政治課題に関与。 - 一部の発言や選挙活動に関する問題は、政治家としての誠実性の評価に影響を与える。 - メディアや新しいコミュニケーション手段を活用する姿勢を持ち、政策広報に取り組む。