2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
徳永久志 vs 伊藤渉
勝: 徳永久志
戦評
議員Aと議員Bの情報を比較すると、議員Aは地方議会から国政までの幅広い政治経験を持ち、特に教育無償化や琵琶湖の保全といった地域密着型の政策にも注力している点が評価されます。また、ジェンダー問題や森友・加計学園問題においても進歩的なスタンスを取っており、多くの市民の支持を集められる可能性があります。しかし、政党を渡り歩いている点と最近の比例代表の議員辞職勧告は懸念材料です。一方、議員Bは長い政界キャリアを持ち、主要政党の一員として厚生労働大臣政務官や財務副大臣の要職を歴任し、政策の実現に向けて重要な貢献をしてきました。議員Bの強みは、党内の政策形成に積極的に参加し、財務政策の分野での実績が豊富な点です。しかし、健康問題や地元党との調整不足などの課題が指摘されます。総合的に見ると、地域密着型の政策を掲げ、議員としての多様な経験を持つ議員Aを選出すべきです。特に、教育や地域政策における取り組みは、より具体的で市民のニーズに応えやすいと考えられます。
徳永 久志(とくなが ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月27日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (無所属→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(立憲民主党→)(無所属→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、大阪府守口市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、1987年卒業。 - 大学時代は一時、新自由クラブ学生部に所属。 - 1983年の衆院選挙で田中角栄の対立候補を応援し、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す。 - 大学卒業後、松下政経塾に第8期生として入塾し、1991年に卒塾。 - 民間企業で勤務し、1997年に衆議院議員・笹木竜三の公設秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1999年、滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選。 - 2007年に民主党公認で参議院議員として滋賀県選挙区から当選。 - 菅直人内閣で外務大臣政務官を務める(2010年6月から2011年7月)。 - 2012年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院議員に当選。 - 2023年、教育無償化を実現する会の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 参議院議員時代(2007-2013年)、特に「琵琶湖総合保全法」の制定を目指す。 - 2010年、外務大臣政務官として「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」で演説。 - 2011年、ニュージーランドのカンタベリー地震に際し現地入りし、国際緊急援助隊として現地指揮。 - 2013年、参議院議員選挙で自民党新人に敗れ落選。 - 2017年、希望の党から衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2023年に立憲民主党を離党し、無所属で活動。比例代表の議員辞職勧告を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重な姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記にはどちらかといえば反対。 - 外交安全保障においては、北朝鮮に対する方針や普天間基地の辺野古移設に関して慎重な態度。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持。 - 森友・加計学園問題について政府の対応を批判し、より詳細な調査を求める。 - 教育無償化の推進に積極的で、関連団体の幹事長を務める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾で修練を積んでいることから、政治に対する理念や基礎的知識を持っている。 - 多様な経験(地方議会、国政、政党職など)を持つ反面、政党を複数渡り歩いている面がある。 - 政策テーマとして一貫して琵琶湖の保全を掲げており、地域に根差した政策にも注力。 - 教育無償化を実現する会の幹事長を務めるなど、教育に対する関心が高い。 - 衆院選で比例復活し、結果的に有権者が求めた人物であるとも評価される一方、党からの議席返上の求めに直面。
伊藤 渉(いとう わたる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年11月13日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市南区でペンキ職人の長男として生まれる。 - 名古屋市立笠東小学校、名古屋市立本城中学校に進学し、柔道部主将を務める。 - 名古屋市立菊里高等学校を卒業後、大阪大学工学部土木工学科で土木工学を学ぶ。高校・大学時代はラグビー部に所属し、フォワード・フッカー(NO.2)として活動。 - 大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を修了。卒業後、JR東海に就職、新幹線運転免許を取得し、名古屋駅周辺の開発事業などに携わる。
政治家としてのキャリア
- 2005年: JR東海を退職し、衆議院愛知4区の候補者として公明党の公認を得る。同年の第44回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから立候補し、初当選。 - 2007年: 第21回参議院議員通常選挙で山本保事務所の事務長を務めた後、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で2期目の当選。 - 2014年: 第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2020年: 菅義偉内閣および第1次岸田内閣で財務副大臣に就任。 - 2021年: 第48回衆議院議員総選挙で5選。
政治活動上の実績
- 2005年: 初回当選後、厚生労働大臣政務官に就任し、健康福祉関連政策に貢献。 - 2020-2021年: 財務副大臣として、予算編成、財政投融資、国債などの分野で政策を推進。 - 2023年: 愛知16区からの出馬を表明したが、地元自民党との調整不足が指摘され、その後体調不良を理由に出馬辞退。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2021年のアンケートで賛否が異なる回答をした。 - 敵基地攻撃能力の保持についてはどちらかと言えば反対とし、外交安全保障面では北朝鮮に対し圧力より対話を重視。 - ジェンダー平等に関しては選択的夫婦別姓に賛成、同性婚を認めるべきだとする一方、クオータ制には反対。 - 消費税率維持や被選挙権年齢の引き下げに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の主要政党である公明党に属し、党の方針に基づいて政策形成に参加。 - 財務副大臣や厚生労働大臣政務官を歴任し、具体的な実務経験を蓄積。 - 議会活動における多数の委員会参加を含む幅広い議員活動。 - 健康問題による選挙活動辞退を経て、体調管理を課題としつつ、国民への説明責任を果たす姿勢が求められる。