2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
徳永久志 vs 中山展宏
勝: 中山展宏
戦評
議員Aは、教育無償化や琵琶湖保全など地域密着の政策を推進し、多様な経験を持っていますが、政党を渡り歩く傾向があり、党からの議席返上の求めが議論を呼ぶ可能性があります。議員Bは、経済安全保障や外交を重視する政策を推進し、特にデジタル通貨問題や国家経済会議設立などを提言していますが、大臣や政務官としての活動の記録が乏しいと指摘されることがあります。示唆される方向性や政策の重点から、現段階では経済安全保障を重視し、国際的なプレゼンスの向上を掲げる議員Bが選ばれるべきと判断しました。
徳永 久志(とくなが ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月27日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (無所属→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(立憲民主党→)(無所属→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、大阪府守口市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江八幡市立金田小学校、近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、1987年卒業。 - 大学時代は一時、新自由クラブ学生部に所属。 - 1983年の衆院選挙で田中角栄の対立候補を応援し、「闘う姿に感銘を受けた」として政治家を志す。 - 大学卒業後、松下政経塾に第8期生として入塾し、1991年に卒塾。 - 民間企業で勤務し、1997年に衆議院議員・笹木竜三の公設秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1999年、滋賀県議会議員に初当選し、2003年に再選。 - 2007年に民主党公認で参議院議員として滋賀県選挙区から当選。 - 菅直人内閣で外務大臣政務官を務める(2010年6月から2011年7月)。 - 2012年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院議員に当選。 - 2023年、教育無償化を実現する会の幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 参議院議員時代(2007-2013年)、特に「琵琶湖総合保全法」の制定を目指す。 - 2010年、外務大臣政務官として「イラクに関する国連安保理閣僚級会合」で演説。 - 2011年、ニュージーランドのカンタベリー地震に際し現地入りし、国際緊急援助隊として現地指揮。 - 2013年、参議院議員選挙で自民党新人に敗れ落選。 - 2017年、希望の党から衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2023年に立憲民主党を離党し、無所属で活動。比例代表の議員辞職勧告を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重な姿勢を示し、特に憲法9条への自衛隊明記にはどちらかといえば反対。 - 外交安全保障においては、北朝鮮に対する方針や普天間基地の辺野古移設に関して慎重な態度。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持。 - 森友・加計学園問題について政府の対応を批判し、より詳細な調査を求める。 - 教育無償化の推進に積極的で、関連団体の幹事長を務める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾で修練を積んでいることから、政治に対する理念や基礎的知識を持っている。 - 多様な経験(地方議会、国政、政党職など)を持つ反面、政党を複数渡り歩いている面がある。 - 政策テーマとして一貫して琵琶湖の保全を掲げており、地域に根差した政策にも注力。 - 教育無償化を実現する会の幹事長を務めるなど、教育に対する関心が高い。 - 衆院選で比例復活し、結果的に有権者が求めた人物であるとも評価される一方、党からの議席返上の求めに直面。
中山 展宏(なかやま のりひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年9月16日、兵庫県西宮市で生まれる。 - 香川大学教育学部附属高松中学校、香川県立高松高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部を卒業。 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の専門職学位課程を中退。 - 勧角証券で債券ディーラーとして勤務。 - 衆議院議員江崎洋一郎の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、甘利明議員らと共に麻生派に入会。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2018年、自民党内で複数の役職(内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長等)に就任。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、国土交通副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官としてアジア大洋州、南部アジア諸国を担当。 - 2021年、国土交通副大臣として、災害対策や水管理などを担当。 - 経済安全保障政策として、「国家経済会議」の設置を提言。 - 2020年、中国製アプリに対するユーザーの安心環境整備を提言。 - 2014年、大臣や政務官などの要職や議会での活動記録がないとの指摘。
政治的スタンス
- 経済安全保障に重きを置き、中国のデジタル通貨に対する警戒を示す。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本の国際的プレゼンス向上を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済安全保障や外交に関する議題での積極的な活動が見られる。 - 若干の批判として、大臣や政務官としての活動の記録が乏しい時期があったことが指摘される。 - 経済と安全保障を統合した政策提案の推進役として評価される反面、特定の立場や政策に偏りがちとの指摘もある。