2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
御法川信英 vs 吉川赳
勝: 御法川信英
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに、政治活動において不祥事や不適切な行動が指摘されていますが、議員Bの方がより深刻な問題を抱えています。議員Bは、18歳の女子学生との不祥事やパパ活疑惑といった倫理的な問題に加え、健康問題を理由に議会活動への影響を与えている点で、国民の代表としての適格性に大きな疑念を抱かせます。対して、議員Aは政治資金報告の不正や統一教会との関係が懸念されるものの、政治キャリアや経験の面でいくらかの信頼を確保しており、政策面で明確な答えを避けているとしながらも、取り組む姿勢が比較的明確です。従って、現時点で国民の代表としてより妥当なのは、議員Aと言えるでしょう。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市(現:大仙市)出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年:第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年:自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年:外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年:第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年:自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年:郵政民営化賛成票を投じる(反対から転向)。 - 2014年:政治資金収支報告書の不適切記載問題(一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記)に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年:森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年:政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事(政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題)が信頼性に影響。 - 統一教会(現:世界平和統一家庭連合)との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。
吉川 赳(よしかわ たける)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年04月07日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(岸田派) →)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県富士宮市出身。 - 大東文化大学法学部を卒業(2008年)。 - 日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了(2016年)。 - 委託給食事業会社員や老人保健施設職員として働く。 - 宮澤洋一衆議院議員および岩井茂樹参議院議員の秘書を務める。 - 実父が設立した医療法人社団静寿会で職員やクリエイティブ常務取締役を務める。 - 父親の吉川雄二は元静岡県議会議員であり、日韓親善交流活動を展開する団体の会長でもある。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で敗れ、比例復活もできず落選。 - 2019年3月、田畑毅議員の辞職に伴う繰り上げ当選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再び敗れるが、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2020年5月、経済産業委員会において、「特選飛切まくら集」を読むなどの不適切な行動。 - 2022年6月、18歳の女子学生との不祥事(パパ活疑惑)により、自民党に離党届を提出し受理される。 - 2023年、健康問題を理由に衆院本会議のうち半数を欠席。 - 2024年7月、「パパ活」報道を巡る名誉毀損訴訟の一審で訴えを棄却され、控訴。
政治的スタンス
- 2017年以降、複数のアンケートで憲法改正に賛成し、自衛隊の存在を明記すべきとの意見を表明。 - 緊急事態条項の新設を含めて憲法改正を主張。 - 北朝鮮への対応で対話よりも圧力を優先する姿勢。 - 選択的夫婦別姓に対しては消極的な反対。 - アベノミクスと安倍内閣のスキャンダル対応を評価。 - 同性婚を可能にする法改正にどちらかと言えば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 18歳の女性と飲酒し、パパ活疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず。 - 不祥事の影響によって党を離党したが議員辞職せず、議会出席も不規則。 - 統一教会の関連団体の会合に出席しており、旧統一教会との関係が疑われるが、アンケートへの回答を拒否。 - 父親の影響か、自己の利害関係への依存が指摘される。 - 信用に関わる問題が続いているため、国民の代表としての信頼性に疑問がある。