2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
岩谷良平 vs 古賀篤
勝: 古賀篤
戦評
議員Aと議員Bの比較を踏まえると、議員Aは困難な環境を乗り越えた経験や、地盤がない状態から政治キャリアを築いた努力を評価できる。一方、議員Bは公認会計士資格や財務省でのキャリア、さらに多選を重ね厚生労働副大臣としての実績など多くの経験を持っており、幅広い政策分野での対応力がある。 議員Aには地元に密着した活動や、草の根の支持を集める力があるが、一部寄付スキャンダルがありイメージの影響が懸念される。議員Bは学歴や官僚経験から基づく政策の説得力があり、特に厚生労働や大きな災害対応に関する実践的な経験が有益と考えられる。 長期的な視点で国益や政策推進力を重視する場合、議員Bの方が適していると判断される。彼の官僚機構での策定経験、政策立案能力、そして既に構築された政治キャリアは、国政における即戦力として非常に有益であると考える。 したがって、次期選挙で選ばれるべきは議員Bである。
岩谷 良平(いわたに りょうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年06月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府守口市で十兄弟の五男として生まれる。 - 金蘭千里高校、早稲田大学法学部、京都産業大学大学院法務研究科を修了。 - 司法試験で合格点に1点足らず不合格となった後、父の会社で勤務し、その後行政書士事務所を上野で開業。 - 行政書士を2年務め、友人宅での居候生活を経て、事務所を軌道に乗せた。 - 100万円の借金をして独立したが金銭的に苦労した。 - 2016年に不動産より飲食業に興味を持ち、K&BROTHERS株式会社を設立。アメリカ発のブランドを東京、大阪、兵庫などで展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年4月、大阪市東成区選挙区から大阪維新の会公認で大阪府議会議員に初当選。 - 2015年には大阪府議会議員選挙に立候補せず、政界を一度離れる。 - 不動産会社の社長に就任するが、再び政治活動を志して2020年に日本維新の会大阪13区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員に就任し、地道な活動で支持を集めた。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で自由民主党前職の宗清皇一らを破り初当選。 - 2023年、"竹島は韓国領土"と主張する団体の女性から寄付を受け取ったことが報じられるが、自身の領土主張とは異なる旨を説明。
政治的スタンス
- 大阪維新の会が結成された際、その思想や理念に感銘を受け、地盤のない中で活動を始めた。 - 自身の公式な竹島への見解は、日本の固有の領土であるとしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金銭的に困難な経験を持ち、個人の努力で行政書士事務所を軌道に乗せた経験は、忍耐力と実行力を示す。 - 飲食業界への成功した転換は、経営と企画能力を示す。 - 地盤なしから公募を経て当選まで至った経緯は、誠実さと説得力を裏付ける。
古賀 篤(こが あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年07月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 福岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年7月14日生まれ、福岡県福岡市出身。 - 東京大学法学部卒業。 - 在学中に公認会計士試験に合格。 - 1997年、大蔵省（現: 財務省）に入省。 - 財務省大臣官房総合政策課長補佐、主計局主計官補佐、金融庁総務企画局政策課長補佐などを歴任。 - 2012年5月、財務省を退職。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選（福岡3区、自由民主党）。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。行政管理やマイナンバー制度を担当。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年12月、内閣府副大臣として堀井学の後任に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣で厚生労働副大臣に就任し、厚生労働施策に関わる。 - 2024年、能登半島地震の被害状況把握のために現地に派遣され、石川県庁の現地対策本部において本部長を務める。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 軽減税率の導入に賛成。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」と答えているが、夫婦同姓を基本とすべきとした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い政策分野への対応が可能で、複数の議員連盟に参加して積極的に活動している。 - 公認会計士資格を有していることから、財務に関する知識が豊富であり、政策提案に対する合理性と説得力がある。 - 幼少期からの積み重ねた学歴や経歴が示す通り、優れた知性がある。 - 不祥事や政治資金に関する問題がないか注視されることが大切で、副大臣として活動する際の透明性が求められる。