2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
小山展弘 vs 細野豪志
勝: 細野豪志
戦評
議員Aは教育バックグラウンドと農業政策、地域振興へのコミットメントが評価される一方で、選挙での不安定さと具体的な大臣経験がない点が懸念材料です。議員Bは連続当選の実績と危機管理におけるポジション、特に原発事故対応において功績が評価される面があります。しかしながら、倫理的問題や政党間の移動が選挙民に不安感を与える可能性があるため、リーダーシップと信頼のバランスが鍵になります。ここでは、長期的な実績と政策立案能力を重視して議員Bを選びます。
小山 展弘(こやま のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年12月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(鹿野グループ)→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(一丸の会) |
選挙区 | 静岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、静岡県小笠郡大須賀町(現・掛川市)に生まれた。 - 静岡県立磐田南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了し、修士の学位を取得。 - 修了後、農林中央金庫に就職。 - 松下政経塾に入塾するも、民主党静岡県第3区総支部の支部長に就いたため退塾。 - 民主党静岡県第三区総支部支部長を2007年に務めた。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に静岡3区から出馬し、当選。 - 2010年、鹿野道彦の推薦人として名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例復活を果たし、再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度当選し、3期目を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年、野田佳彦内閣のTPP締結や消費税増税に批判的立場を取る。 - 2017年、自衛隊の日報問題を追及。 - 2015年の農協法改正に反対の意を表明。 - 主要農作物種子法廃止に反対し、討論を行う。 - 茶業振興のため、政府に対策を要求。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」とする。 - 日本版CIFIUSの創設を求め、日本国内の技術流出防止を重視。 - 不妊治療の健康保険適用や所得制限緩和を訴求。 - いきすぎた金融緩和の是正を求め、地域金融機関の経営安定を強調。 - 農水分野における日本型直接支払制度の拡充を提案。 - 森林整備による環境保全を推進。 - 報徳思想および協同組合振興を重視し、関連する政策を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 早稲田大学及び同大学院で政治学を修め、修士号を取得している。 - 政党間の政策推進や立法活動に関する議員連盟に幅広く参加しており、多様な政策に関心を持つ。 - 報徳思想の普及や協同組合の振興を継続して支持しており、地域社会の開発と経済支援に重きを置く。 - 支持団体の推薦を受けている点で、労働・公共交通・地域振興の議題に対しての理解と支援が期待されやすい。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。