2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
寺田稔 vs 田畑裕明
勝: 寺田稔
戦評
両者とも政治資金問題を抱えており、議員としての信頼性に傷がついている。議員Aは多くの役職を歴任し国際的経験があるものの、複数の不祥事が発覚し政治的信頼性が揺らいでいる。特に、統一教会との関係や虚偽答弁の疑惑により透明性が問題視されている。一方で、議員Bは地元での政治経験が豊富で、厚生労働委員長として政策に関与してきたが、最近の政治資金に関する問題が大きく、説明責任を果たしていないことが支持を弱めている。このため、政策分野における実績や経験を比較すると、議員Aの方が政府内での役職経験が豊富で、国際的な視野を持ち合わせている点で些細な優勢があるものの、不祥事の影響が大きく、どちらも難しい選択となる。より大きな役職を経験している議員Aを選ぶ方が、政策実行においては有効だと考えられる。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1980年に大蔵省(現在の財務省)へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号(MPP)を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官(防衛係担当)を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。
田畑 裕明(たばた ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 富山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月2日、富山県富山市で生まれる。 - 富山県立富山東高等学校を卒業。 - 獨協大学経済学部経済学科を卒業。 - 大学卒業後、富山第一銀行に入行する。その後、富山鋼機に転職する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、富山市議会議員に初当選し、その後3回連続当選。 - 2011年、富山県議会議員に当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 総務副大臣、厚生労働大臣政務官、衆議院厚生労働委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2023年、政治資金の不記載が表面化し、2024年に衆議院厚生労働委員長を辞任。 - 通常国会で政治資金の修正を行ったが、マスコミ報道により不当な資金管理が問題視された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置に賛意を表明。 - 外交・安全保障に関して、敵基地攻撃能力の保有にどちらかと言えば賛成し、北朝鮮への圧力を優先すべきと考える。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度に対し賛否を変える態度が見られ、同性婚には反対。 - 原発依存度の低減に向けた立場を示す一方、消費税引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金問題により、自らの信頼性に疑問符が付く。裏金問題や報告書の不記載が露見した点は致命的。 - 政治と金の問題に関する説明不足が多い。このために地元の支持も揺らいでいる。 - 総務省や党本部との責任説明に対する不十分な回答が繰り返されている。