2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
宮内秀樹 vs 赤木正幸
勝: 宮内秀樹
戦評
両名ともに政治家としてのキャリアを持ち、一定の実績がありますが、問題も抱えている点が見受けられます。議員Aは統一教会との関係や政治資金問題での不記載、耐震補強工事事件への関与などが問題視されていますが、長期間にわたって議員を務めており、安定感があることが特筆されます。一方で、議員Bは実業家としての経歴が際立ちますが、公職選挙法違反に関連した事件や政治資金報告の遅延が信頼性への懸念を引き起こしています。総合的に見ると、議員Aは政治経験に裏付けられた知識と政策遂行の経験があります。そのため、透明性の向上が課題ではあるものの、信頼性を回復することで国民への責任を果たす可能性が高いと判断されます。議員Bは実業界での経験を政策に活かすことが期待されますが、法的問題が解決され信頼性を確保する必要があります。長期的な信頼性で選ぶなら、既に4期務めた議員Aの方がやや優勢といえます。
宮内 秀樹(みやうち ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年10月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 福岡4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、父は松山市役所の職員であった。 - 松前町立岡田小学校、愛媛大学教育学部附属中学校、愛媛県立松山東高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学進学を志望するが叶わず、青山学院大学経営学部に入学。在学中は落語研究会に所属し、第23代会長も務めた。 - 大学4年次に留年し、アメリカを放浪。 - 帰国後、衆議院議員秘書として活動。塩崎潤、塩崎恭久、渡辺具能の秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福岡4区から自民党公認で初当選。 - 2014年第47回衆院選で再選し、国土交通大臣政務官に就任。 - 2016年に二階派に入会。 - 2017年第48回衆院選で3選。 - 2021年第49回衆院選で4選。 - 衆議院文部科学委員長、農林水産副大臣を歴任。
政治活動上の実績
- 2018年、統一教会の幹部との公邸晩餐会に参加。 - 2019年から統一教会関連イベントに度々参加。 - 2019年~2022年、政治資金収支報告書に二階派からの161万円の寄付金を不記載。 - 2020年、耐震補強工事の手抜き工事事件で関与が報じられる。 - 2021年8月、コロナ対策の呼びかけ無視し、地元で100円の線香代を配布。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改正と緊急事態条項創設に賛成。 - 原発について「当面は必要」としつつ「将来的には廃止」を支持。 - 核武装について将来にわたって検討すべきでないとの立場。 - カジノの解禁と女性宮家創設に賛成。 - 受動喫煙対策には反対、たばこは合法的な嗜好品というスタンス。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選以来、順調に選挙活動を行い、4期務める安定感。 - 政治資金問題、不記載事案で不起訴となったが信頼回復が必要。 - 統一教会との関係が注目されたことから透明性の向上が課題。 - 政策面で明確な姿勢を貫く政治信念を持つ。 - 各種問題が報じられ、リーダーシップと信頼の構築が今後の課題。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。