2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
塩谷立 vs 根本幸典
勝: 塩谷立
戦評
両方の議員には政治資金問題などの不祥事が指摘されていますが、特に議員Bは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりがあるとして、透明性の欠如や倫理観に対する信頼性が大きく損なわれている状況にあると言えます。一方、議員Aは長い政治キャリアを持ち、その知識と経験が活かされている可能性があります。両者の主張には共通点があるものの、議員Bの問題の方が重大であると判断し、より公共の利益に寄与する可能性が高いのは議員Aであると判断しました。
塩谷 立(しおのや りゅう)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3e/Ry%C5%AB_Shionoya_20221212_%28cropped%29.jpg/200px-Ry%C5%AB_Shionoya_20221212_%28cropped%29.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月18日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県袋井市出身で、父は元衆議院議員の塩谷一夫。 - 静岡県立静岡高等学校を卒業後、アメリカのカリフォルニア州にあるアンバサダーカレッジに留学。 - 帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙において旧静岡3区から自由民主党公認で初当選。 - 1995年に村山改造内閣で総務政務次官に就任。 - 2004年、小泉内閣で文部科学副大臣に就任。第3次小泉内閣でも留任。 - 2008年、福田康夫改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年麻生内閣の文部科学大臣として入閣。 - 2011年、自民党総務会長に就任。 - 2017年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 複数回の衆院選を経験し、10回当選。
政治活動上の実績
- 2008年、文部科学大臣として教育改革などの政策を推進。 - 2014年、日・コソボ友好議員連盟の初代会長に就任し、外交関係の強化を図る。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告を受け、4月に自民党を離党。 - 2024年、政界引退を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条へ自衛隊の明記を支持。 - 原子力発電については「現状維持が望ましい」との立場を示す。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対の意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20年以上国会議員を務めた経験を有し、多数の要職を歴任している。 - 一方、政治資金の不適正な流用や不祥事が相次ぎ報道されており、クリーンな政治姿勢には疑問符がつく。 - 歴史的かつ外交的な問題に対して柔軟な視点を持ち合わせているが、緊急事態下での行動については批判を受けたこともある。
根本 幸典(ねもと ゆきのり)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8d/%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E5%85%B8.jpg/200px-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E5%85%B8.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年2月21日、北海道砂川市に生まれる。 - 愛知県豊橋市で成長し、豊橋市立杉山小学校、豊橋市立章南中学校を経て、愛知県立時習館高等学校を卒業。 - 1988年3月、一橋大学経済学部を卒業。 - 卒業後、株式会社リクルートに入社し、東京都内でマネージャー職を務める。 - 1999年、リクルートを退職して愛知県に帰郷し、参議院議員秘書を3年間経験する。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選し、2007年に再選。市議会では建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から立候補し、初当選。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。 - 2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で再選。第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙で3選。自由民主党内の運輸・交通関係委員会副委員長等を歴任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、土地・建設産業局を担当。 - 2017年には自由民主党運輸・交通関係委員会副委員長就任。 - 2019年から2022年にかけて、政治資金報告における不適切処理として、420万円の裏金問題が2024年に明らかになり、後に修正報告を提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合の集会に参加し、統一教会との関係性が指摘される。アンケートへの回答拒否が報道される。
政治的スタンス
- 憲法改正について賛成、特に自衛隊の保持の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使を支持し、安全保障関連法の評価をする。 - 原子力発電の再稼働に対し、新規制基準を満たす原発は再稼働すべきと回答。 - ジェンダー問題については、選択的夫婦別姓制度や同性婚について、多くの点で「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政治資金の不適切処理が指摘されており、公職における倫理観が問われる状況。 - 統一教会との関わりがあるとして批判を受け、アンケートには回答拒否をしていることが透明性の欠如を示唆する。 - 憲法改正や自衛隊の保持に積極的で、外交面での姿勢が領土問題や国防に偏重していると見られることがある。 - 国内のエネルギー政策において、原子力発電への依存に批判を受ける一方で、従来の政策方針を維持する立場を貫いている。