2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
国定勇人 vs 細野豪志
勝: 細野豪志
戦評
議員Aは自治体行政の経験と災害対応におけるリーダーシップを持ち、総務省でのバックグラウンドを活かした政策形成が期待できます。議員Bは長期に渡る国会議員としての経験と、多くの重要な役職を歴任しており、政策立案能力と危機管理能力が評価されます。 双方ともに優れた点がありますが、議員Bは特に国の安全保障や原発事故の管理を行ってきた経験があり、多様な分野での問題解決能力を発揮することができます。また、憲法改正やLGBT権利保護といった国際的な政治課題にも積極的に取り組んでおり、これらの分野での経験が加味されると、有権者に対してより具体的なアプローチを示すことができるでしょう。 議員Aも災害対応と地方自治の経験が強みですが、説明責任に問題が生じた選挙法違反の件や、国政における経験がまだ浅いことを考えると、国家的な視点での政策推進力が懸念されます。議員Bは過去に倫理的問題も指摘されていますが、多様な政策経験と危機管理の実績が次の選挙では優先されるべきと判断します。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省(現総務省)に入省。同期に倉田哲郎(箕面市長)がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置(緊急事態条項導入)について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。