2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
吉田豊史 vs 根本幸典
勝: 根本幸典
戦評
両議員ともに統一教会との関係が指摘されているが、議員Aは特に金銭要求や除名処分を受けるなど倫理的に問題のある行動が報告されている。一方、議員Bも政治資金の不適切処理があり、倫理観に疑問が残るものの、議員としての継続的な職務経験や政策についての明確な見解を持っている。選挙においては、議員Aの不適切な行動により信頼性に大きな傷が付き、議員Bの方が国会議員としての適格性がわずかに上回っていると判断される。
吉田 豊史(よしだ とよふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年04月10日生) |
所属政党 | 無所属 （自由民主党→）（無所属→）（維新の党→）（無所属→）（おおさか維新の会→）（日本維新の会→）無所属 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年4月10日、富山県富山市に生まれる。 - 富山市立東部小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山中部高等学校理数科を卒業。 - 早稲田大学法学部在学中に北米シアトルへ語学留学し、カフェスタイルに影響を受ける。 - 大学卒業後、1995年に障子メーカーに入社。北米オハイオ州の子会社に出向し海外ビジネスに従事。 - 1999年に帰国後、有限会社を設立し起業。カフェや豆腐製造業を経営。
政治家としてのキャリア
- 2007年、富山県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。 - 2011年、再選後に自民党を離れ、一人会派「自由民主党県議会立政会」を設立。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員に当選（比例復活）。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例代表で当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2016年、南スーダンの隣国ウガンダを視察し、南スーダン情勢の調査を行った。 - 2017年の衆議院選挙で希望の党推薦を受けるも落選。 - 2020年、富山市長選挙に立候補するも落選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 財政政策・金融政策・構造改革での経済成長を目指す。 - 消費税率の引き下げに賛成。 - 河野談話・村山談話の見直しに反対。 - 原子力発電の廃止を将来的に目指す。 - 女性活躍・若者活躍を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 旧統一教会関連団体との関係が公表される。 - 参議院選候補者に対して金銭を要求したとされ、日本維新の会から離党勧告を受け、最終的には除名処分となる。 - 自身の政治資金管理および責任意識に対する疑問の声がある。
根本 幸典(ねもと ゆきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 愛知15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年2月21日、北海道砂川市に生まれる。 - 愛知県豊橋市で成長し、豊橋市立杉山小学校、豊橋市立章南中学校を経て、愛知県立時習館高等学校を卒業。 - 1988年3月、一橋大学経済学部を卒業。 - 卒業後、株式会社リクルートに入社し、東京都内でマネージャー職を務める。 - 1999年、リクルートを退職して愛知県に帰郷し、参議院議員秘書を3年間経験する。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選し、2007年に再選。市議会では建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から立候補し、初当選。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。 - 2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で再選。第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙で3選。自由民主党内の運輸・交通関係委員会副委員長等を歴任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、土地・建設産業局を担当。 - 2017年には自由民主党運輸・交通関係委員会副委員長就任。 - 2019年から2022年にかけて、政治資金報告における不適切処理として、420万円の裏金問題が2024年に明らかになり、後に修正報告を提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合の集会に参加し、統一教会との関係性が指摘される。アンケートへの回答拒否が報道される。
政治的スタンス
- 憲法改正について賛成、特に自衛隊の保持の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使を支持し、安全保障関連法の評価をする。 - 原子力発電の再稼働に対し、新規制基準を満たす原発は再稼働すべきと回答。 - ジェンダー問題については、選択的夫婦別姓制度や同性婚について、多くの点で「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政治資金の不適切処理が指摘されており、公職における倫理観が問われる状況。 - 統一教会との関わりがあるとして批判を受け、アンケートには回答拒否をしていることが透明性の欠如を示唆する。 - 憲法改正や自衛隊の保持に積極的で、外交面での姿勢が領土問題や国防に偏重していると見られることがある。 - 国内のエネルギー政策において、原子力発電への依存に批判を受ける一方で、従来の政策方針を維持する立場を貫いている。