2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
吉川赳 vs 青山周平
勝: 青山周平
戦評
両議員ともに課題を抱えていますが、特に議員Aの方は一連の不祥事が直接的に国会議員としての適格性を疑われており、説明責任を果たしていないことが大きなマイナスになっています。議員Bも政治資金問題を抱えていますが、議員Aに比べて政策実績や党務に一定の役割を果たしている点でまだ評価できる部分があります。また、議員Bの方が政策討議や党内での地位を確立しており、実務面での経験も豊富です。現状で再選を検討するにあたって、問題の深刻さとその他の政治的資質を総合的に判断すると、議員Bの方が適格であると考えられます。
吉川 赳(よしかわ たける)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年04月07日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(岸田派) →)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県富士宮市出身。 - 大東文化大学法学部を卒業(2008年)。 - 日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了(2016年)。 - 委託給食事業会社員や老人保健施設職員として働く。 - 宮澤洋一衆議院議員および岩井茂樹参議院議員の秘書を務める。 - 実父が設立した医療法人社団静寿会で職員やクリエイティブ常務取締役を務める。 - 父親の吉川雄二は元静岡県議会議員であり、日韓親善交流活動を展開する団体の会長でもある。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で敗れ、比例復活もできず落選。 - 2019年3月、田畑毅議員の辞職に伴う繰り上げ当選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再び敗れるが、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2020年5月、経済産業委員会において、「特選飛切まくら集」を読むなどの不適切な行動。 - 2022年6月、18歳の女子学生との不祥事(パパ活疑惑)により、自民党に離党届を提出し受理される。 - 2023年、健康問題を理由に衆院本会議のうち半数を欠席。 - 2024年7月、「パパ活」報道を巡る名誉毀損訴訟の一審で訴えを棄却され、控訴。
政治的スタンス
- 2017年以降、複数のアンケートで憲法改正に賛成し、自衛隊の存在を明記すべきとの意見を表明。 - 緊急事態条項の新設を含めて憲法改正を主張。 - 北朝鮮への対応で対話よりも圧力を優先する姿勢。 - 選択的夫婦別姓に対しては消極的な反対。 - アベノミクスと安倍内閣のスキャンダル対応を評価。 - 同性婚を可能にする法改正にどちらかと言えば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 18歳の女性と飲酒し、パパ活疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず。 - 不祥事の影響によって党を離党したが議員辞職せず、議会出席も不規則。 - 統一教会の関連団体の会合に出席しており、旧統一教会との関係が疑われるが、アンケートへの回答を拒否。 - 父親の影響か、自己の利害関係への依存が指摘される。 - 信用に関わる問題が続いているため、国民の代表としての信頼性に疑問がある。
青山 周平(あおやま しゅうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県岡崎市で生まれる。 - 岡崎市立福岡小学校、福岡中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 高校から大学までラグビー部に所属し、スポーツに励む。 - 2000年、法政大学社会学部を卒業。 - 卒業後、ジェイアール東海髙島屋に勤務するが、1年足らずで退職。 - 退職後、父親が経営する学校法人青山学園に入社し、幼稚園の園長・事務長などを務める。 - また、自民党の政治塾で学びを深め、政治家を志すようになる。
政治家としてのキャリア
- 愛知12区の自民党候補として2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年には比例復活により再選される。 - 第48回衆議院議員総選挙での落選後、翌年に行われた安城市長選挙へ立候補するために自民党を離党。そして2019年に繰上当選を果たした後、政務三役を複数歴任。 - 文部科学副大臣を2023年から務め、党の重要ポストを担う。
政治活動上の実績
- 2019年に比例東海ブロックで繰り上げ当選。 - 2019年9月に第4次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 文部科学副大臣として2023年からの任期を担うも、12月14日に政治資金問題で辞表を受理される。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成。 - 9条改憲については、自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法の評価は慎重。 - 消費税0%の検討を掲げた勉強会に所属。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に対しては反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での様々な役職を歴任し、党務に精通している。 - 政治資金を巡る問題があったことが公表されており、政治倫理に関しては一定の批判を受ける余地がある。 - 高い政策形成能力が認められる一方、旧統一教会との関係が噂されており、説明責任を果たすことが重要となる。 - 政治家としての資質においては、派閥に依存した政治スタンスの改善が求められている。