2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
吉川赳 vs 國場幸之助
勝: 國場幸之助
戦評
議員Aと議員Bの両方には、それぞれの経歴や政治活動において不祥事やスキャンダルが存在しますが、比較すると議員Bがより長期的で地域に根ざした政治活動を行っている点で若干の優位性があります。議員Aは特に「パパ活」疑惑と関連する一連の問題に対する説明責任を果たさないまま議員活動を続けており、国民の信頼を損なっています。議員Bにもスキャンダルや倫理的な問題があるものの、沖縄県という地域に関する政策に対して一貫した取り組みを行っており、地元密着型の活動が目立ちます。したがって、政治的なスタンスや政策の実行力を考えると、議員Bの方が現状では選択肢として適切かもしれません。
吉川 赳(よしかわ たける)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年04月07日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党(岸田派) →)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県富士宮市出身。 - 大東文化大学法学部を卒業(2008年)。 - 日本大学大学院国際関係研究科国際関係研究専攻博士前期課程修了(2016年)。 - 委託給食事業会社員や老人保健施設職員として働く。 - 宮澤洋一衆議院議員および岩井茂樹参議院議員の秘書を務める。 - 実父が設立した医療法人社団静寿会で職員やクリエイティブ常務取締役を務める。 - 父親の吉川雄二は元静岡県議会議員であり、日韓親善交流活動を展開する団体の会長でもある。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で敗れ、比例復活もできず落選。 - 2019年3月、田畑毅議員の辞職に伴う繰り上げ当選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再び敗れるが、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2020年5月、経済産業委員会において、「特選飛切まくら集」を読むなどの不適切な行動。 - 2022年6月、18歳の女子学生との不祥事(パパ活疑惑)により、自民党に離党届を提出し受理される。 - 2023年、健康問題を理由に衆院本会議のうち半数を欠席。 - 2024年7月、「パパ活」報道を巡る名誉毀損訴訟の一審で訴えを棄却され、控訴。
政治的スタンス
- 2017年以降、複数のアンケートで憲法改正に賛成し、自衛隊の存在を明記すべきとの意見を表明。 - 緊急事態条項の新設を含めて憲法改正を主張。 - 北朝鮮への対応で対話よりも圧力を優先する姿勢。 - 選択的夫婦別姓に対しては消極的な反対。 - アベノミクスと安倍内閣のスキャンダル対応を評価。 - 同性婚を可能にする法改正にどちらかと言えば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 18歳の女性と飲酒し、パパ活疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず。 - 不祥事の影響によって党を離党したが議員辞職せず、議会出席も不規則。 - 統一教会の関連団体の会合に出席しており、旧統一教会との関係が疑われるが、アンケートへの回答を拒否。 - 父親の影響か、自己の利害関係への依存が指摘される。 - 信用に関わる問題が続いているため、国民の代表としての信頼性に疑問がある。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。