2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
保岡宏武 vs 根本幸典
勝: 保岡宏武
戦評
議員Aは、比較的若手であり、まだ具体的な政策や実績に乏しい面がある一方で、多様なバックグラウンドを持ち、これからの政治活動に向けて潜在的な可能性があると評価される。また、旧統一教会との関わりはあるにせよ、詳細な政治資金報告の問題は報告されていない。ただし、世襲議員としての出自があるため、そこに批判的な意見も存在する。 議員Bは、長年の政治経験を持ち、市議会議員としても様々な委員会を歴任しており、具体的な実績が豊富である。しかし、政治資金の不適切処理や統一教会との関係を巡る問題が取り沙汰されており、公職者としての信頼性には問題がある。また、ジェンダー問題やエネルギー政策などにおいても古典的なスタンスを維持し、新しい価値観への対応が不足しているとの批判もある。 両議員ともに、旧統一教会に関する指摘を受けているが、政治資金の問題や政策的な柔軟性の差を考慮した場合、将来的な可能性を期待し、かつ大きなスキャンダルが表面化していない議員Aを選ぶことが賢明であると判断する。
保岡 宏武(やすおか ひろたけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年05月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県奄美市で生まれる。 - 奄美市立奄美小学校を卒業。 - 池田学園池田中学校（1期生）を卒業。 - 鹿児島県立錦江湾高等学校の理数科（20期生）を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業。 - 広告関連会社で社員として勤務。 - 父親である保岡興治衆議院議員の公設第一秘書として勤務し、鹿児島事務所長を歴任。 - 鹿児島大学大学院農学研究科焼酎学専攻を修了し、修士（農学）を取得。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の健康問題に伴い、第48回衆議院議員総選挙に急遽鹿児島1区から立候補するが、僅差で落選。 - 2018年、自由民主党鹿児島県ふるさと創生支部長に就任。 - 2021年、自由民主党において比例九州ブロックから立候補し、初当選。 - 2023年、衆院鹿児島2区支部長に専任される。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で鹿児島1区から立候補するも僅差で敗北。得票数は74,831票、得票率は40.78%であった。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックから単独で立候補し、当選を果たした。 - 旧統一教会の関連団体のイベントに関連する活動が報じられ、党内で関係についての点検を行う必要が生じた。
政治的スタンス
- 自民党内での所属は谷垣グループに属していたが、後に無派閥となる。 - 自身の政策について特に目立った主張は報じられていないが、比例九州ブロック当選であることから、地域の声を多く反映する姿勢が求められる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアの始まりが父の引退による出馬であることから、世襲政治家の一例として見られることが多い。 - 広告業界や大学院での経験を持ち、多様な視点で政策を考える能力があると考えられる。 - 旧統一教会関連の活動がメディアで報じられ、政治家としての透明性や公正さが問われる状況が生じた。 - 政治家としての明確な主張や成果が少ないため、これからの活動に期待と同時に、地域や国民への具体的な提案が求められる。
根本 幸典(ねもと ゆきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 愛知15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年2月21日、北海道砂川市に生まれる。 - 愛知県豊橋市で成長し、豊橋市立杉山小学校、豊橋市立章南中学校を経て、愛知県立時習館高等学校を卒業。 - 1988年3月、一橋大学経済学部を卒業。 - 卒業後、株式会社リクルートに入社し、東京都内でマネージャー職を務める。 - 1999年、リクルートを退職して愛知県に帰郷し、参議院議員秘書を3年間経験する。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、豊橋市議会議員選挙に初当選し、2007年に再選。市議会では建設消防委員会委員長、福祉教育委員会委員長、環境経済委員会委員長を歴任。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に愛知15区から立候補し、初当選。自由民主党政務調査会農林部会副部会長に就任。 - 2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で再選。第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙で3選。自由民主党内の運輸・交通関係委員会副委員長等を歴任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され、土地・建設産業局を担当。 - 2017年には自由民主党運輸・交通関係委員会副委員長就任。 - 2019年から2022年にかけて、政治資金報告における不適切処理として、420万円の裏金問題が2024年に明らかになり、後に修正報告を提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合の集会に参加し、統一教会との関係性が指摘される。アンケートへの回答拒否が報道される。
政治的スタンス
- 憲法改正について賛成、特に自衛隊の保持の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使を支持し、安全保障関連法の評価をする。 - 原子力発電の再稼働に対し、新規制基準を満たす原発は再稼働すべきと回答。 - ジェンダー問題については、選択的夫婦別姓制度や同性婚について、多くの点で「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政治資金の不適切処理が指摘されており、公職における倫理観が問われる状況。 - 統一教会との関わりがあるとして批判を受け、アンケートには回答拒否をしていることが透明性の欠如を示唆する。 - 憲法改正や自衛隊の保持に積極的で、外交面での姿勢が領土問題や国防に偏重していると見られることがある。 - 国内のエネルギー政策において、原子力発電への依存に批判を受ける一方で、従来の政策方針を維持する立場を貫いている。