2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
今村雅弘 vs 河野太郎
勝: 河野太郎
戦評
議員Aは政治キャリアの中で多くの要職を歴任していますが、不適切な発言や倫理的な問題が指摘されています。また、旧統一教会との関係などが報じられ、信頼性に欠ける印象があります。政策に関しても、保守的で改革に消極的な姿勢が見られます。一方、議員Bは国際的な視野を持ち、デジタル改革などの新しい分野で積極的に活動している点が評価できます。また、多くの国を訪問し、外交での実績を持っています。改革志向が強く、新しい政策の実現に向けた具体的なアクションを示しているため、より将来の政策推進力が期待できます。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。
河野 太郎(こうの たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1963年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(宮澤派→麻生派) |
選挙区 | 神奈川15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、神奈川県平塚市に生まれる。 - 慶應義塾中等部と高等学校を卒業。高校では競走部で主将を務めた。 - 1981年、慶應義塾大学経済学部に入学後、すぐに退学し、渡米してサマースクールやボーディングスクールを経て、ジョージタウン大学に入学。 - 1985年、ジョージタウン大学国際学部比較政治学科を卒業。在学中、アラン・クランストン上院議員の選対本部で働く。 - 日本に帰国後、富士ゼロックスに入社し、調査統計部などで勤務。 - 1993年、日本端子に転職し、自動車や電気機器の部品メーカーの開発生産や海外輸出を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で神奈川15区から自民党公認で立候補し当選。以降9回当選。 - 自民党では無派閥としてスタートし、後に麻生派に所属。 - 2009年、自民党総裁選挙へ出馬するも、谷垣禎一に敗北。 - 2015年、初入閣し、国家公安委員長、行政改革担当大臣などを歴任。 - 2017年、外務大臣に就任。 - 2019年、防衛大臣に就任。 - 2020年、菅内閣で行政改革担当大臣。 - 2022年、デジタル大臣に就任。 - 2021年、自民党総裁選に出馬し、2回目の挑戦。
政治活動上の実績
- 1996年から衆議院議員として神奈川15区で活動中(2021年時点で9期連続当選)。 - 外務大臣として100か国を超える訪問を行い、特に中東外交を推進した。 - 防衛大臣時にイージス・アショア配備断念を発表。 - デジタル改革を推進し、行政改革としての「縦割り110番」も設置。 - 消費者庁の徳島移転を進めようとするも断念。
政治的スタンス
- 「小さな政府と大きな年金」を掲げ、基礎年金制度を消費税で支えることを提案。 - 原油や天然ガスへの依存を減らすべく再生可能エネルギーの導入を推進。 - TPP参加や外国人労働者の受け入れに賛成。 - 川口順子元外務大臣を「説明責任を果たしていない」と批判したことがある。 - 原発反対派からは批判されることもあるが、再稼働に関しては支持も表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策実行力と改革推進への高い志向性がある。 - 父親から引き継いだ人脈や知名度がある点で国際的な視野を持つ。 - 厳しい評価もあるが、自身のスタイルを貫く姿勢が特徴。 - 事務処理能力とリーダーシップを発揮し、各省省庁間での連携を推進。 - デジタルや行政改革、外交といった広範な分野で積極的に活動している。