2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
今村雅弘 vs 中司宏
勝: 中司宏
戦評
国会議員Aと国会議員Bのどちらを選ぶべきか、以下の点を考慮しました。 ### 国会議員Aについて - **経歴と実績**: 政治家として長いキャリアがあり、9回当選の衆議院議員として様々な役職を歴任。しかし、閣僚としての不適切な発言や政治資金の不透明な扱い、旧統一教会との関係性が問題視されています。 - **政治的スタンス**: 憲法改正や集団的自衛権行使を支持するなど保守的な立場を維持していますが、企業・団体献金の禁止に反対するなどの姿勢は国民の視点から見た際の倫理的疑念を呼んでいます。 ### 国会議員Bについて - **経歴と実績**: 長年の行政経験をもち、大阪府議会議員や市長を経験していますが、逮捕歴や有罪判決が信頼性に影響を及ぼしています。また、政治の透明性を重視する姿勢や市民参加の促進に取り組む一方で、旧統一教会関連イベントへの出席も問題となっています。 - **政治的スタンス**: 地域の自立を推進し、財政健全化を目指す改革主義者としての姿勢がありますが、具体的な政策内容が不明確である点が課題です。 ### 判断 どちらの議員も倫理的な問題を抱えており選択が非常に難しい状況ですが、透明性の向上や行革を重視する姿勢を示す国会議員Bを選出することが、市民の政治参加意識の向上につながる可能性があると考えます。逮捕歴の信頼性問題は残りますが、冤罪を主張し続ける姿勢や名誉毀損訴訟での勝訴により一定の再評価の余地があると判断しました。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。
中司 宏(なかつか ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年3月1日、大阪府枚方市で生まれる。 - 枚方市内の幼稚園、小学校、中学校を経て、大阪府立寝屋川高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、文学士の称号を取得。 - 産業経済新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる。 - 政治部記者時代には、中曽根康弘首相や自由民主党(田中派・竹下派)を担当。
政治家としてのキャリア
- 1987年4月、大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し、初当選(2期務める)。 - 1995年4月、枚方市市長選挙に無所属で立候補し、初当選(連続4回当選)。 - 2007年9月、市長在任中に不祥事で辞職。 - 2009年12月、柏原市のまちづくり戦略会議議長に就任(非常勤職員)。 - 2015年4月、大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し再選し、大阪維新の会に所属。 - 2021年10月、第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党と立憲民主党の候補を破り初当選。
政治活動上の実績
- 枚方市長として全国初のマニフェストによる市政運営を行い、その実現度を市民が評価する仕組みを導入。 - 行革大綱を策定し、人件費の適正化や事務事業見直しによる財政健全化を推進。 - 透明性を高めるための情報公開制度を導入。 - 2007年、競売入札妨害罪で逮捕、起訴され、市長職を辞職。有罪判決を受け控訴するも、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪確定。 - 2010年、名誉毀損訴訟で勝訴し、日本経済新聞社から賠償を受ける。 - 2022年、旧統一教会の関連団体イベントに出席していたことが公表される。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪の改革や地域の自立を推進する。 - マニフェストによる政治の透明性と市民参加を重視。 - 行政のスリム化と効率化を主張し、財政健全化を求める立場として行革を強化。 - 環境問題にも取り組んできたが、具体的な政策内容は不明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の行政経験を持ち、市長や府議会議員、衆議院議員としての実績があることが評価の一つ。 - 不祥事による逮捕歴や有罪判決を受けており、信頼性の問題がつきまとう。 - 名誉毀損訴訟においては勝訴しており、冤罪を主張し続ける姿勢がみられる。 - 改革主義者としての姿勢を示す一方で、旧統一教会との関係も問題視される。 - 市民への説明責任や公正さについては、過去の事件の影響で依然として課題が残る。