2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
井上英孝 vs 田畑裕明
勝: 井上英孝
戦評
両方の議員ともに政治資金の管理に関する問題があり、信頼性に疑問が残る状況です。しかし、議員Aは暴言や暴行罪に関する問題を抱えている一方で、議員Bは政治資金の不正行為が特に深刻であり、政治資金問題は国民の信頼を大きく損なう要因となります。これを重視すると、議員Bの市民からの信頼の回復は難しく、信頼性の面でよりクリティカルです。議員Aは倫理面での課題はあるものの、政治資金問題の影響が議員Bほど深刻でないため、どちらかを選ぶとすれば議員Aが相対的にマシであると言えます。
井上 英孝(いのうえ ひでたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月25日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年10月25日、大阪府大阪市港区に生まれる。 - 大阪貿易学院高等学校(現開明高等学校)を卒業。 - 近畿大学商経学部を卒業し、経済学を専攻。 - 大学卒業後、アメリカへの留学を経験。 - 1998年より母・井上淑子が務める大阪市会議員の秘書を開始。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪市会議員選挙に港区選挙区から自由民主党公認で立候補し初当選。以後、3期9年間務める。 - 2010年6月、自民党を離党し、大阪維新の会の結党に参加。 - 2012年11月、大阪市議会議員を辞職。同年の衆議院議員総選挙に大阪1区から日本維新の会公認で出馬し初当選。 - 2014年、日本維新の会分党にともない、橋下徹大阪市長による新党結成グループに参加し、維新の党結党へ加わる。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙にて、比例近畿ブロックで復活当選し3選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年9月、党常任役員・選対本部長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて大阪1区で初当選。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員再選を果たす。 - 2015年からの維新の再編において、新たに結党されたおおさか維新の会に参加。 - 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長などを歴任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改正についても支持。 - 集団的自衛権の行使に賛成。 - 未だ実現していないが、緊急事態条項の設定を主張。 - 原子力発電を日本に必要ないと考え、アベノミクスについては賛否を示してきた。 - 同性婚の法律化には明確な意見を持たず、選択的夫婦別姓には「どちらかと言えば賛成」。 - クオータ制の導入には反対。 - 靖国神社参拝に関しては不明確な姿勢が続く。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 世襲議員として大阪市議を3期経験し、政治家の道を歩んできた。 - 政治資金管理に関して、不適切な処理を過去に行っており、反省を表明している。 - 地元での発言等が原因で侮辱罪や暴行罪での告訴を受けるなど、倫理面での課題が指摘されている。 - 自分の信条に関しては一定のスタンスを持って発言するが、社会問題に対する意識の明確さが乏しいとされる。 - 娯楽の喫煙を擁護する議員連盟に所属し、民主主義における公正さや健康思考との整合性に疑問が持たれる。
田畑 裕明(たばた ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 富山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月2日、富山県富山市で生まれる。 - 富山県立富山東高等学校を卒業。 - 獨協大学経済学部経済学科を卒業。 - 大学卒業後、富山第一銀行に入行する。その後、富山鋼機に転職する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、富山市議会議員に初当選し、その後3回連続当選。 - 2011年、富山県議会議員に当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 総務副大臣、厚生労働大臣政務官、衆議院厚生労働委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2023年、政治資金の不記載が表面化し、2024年に衆議院厚生労働委員長を辞任。 - 通常国会で政治資金の修正を行ったが、マスコミ報道により不当な資金管理が問題視された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置に賛意を表明。 - 外交・安全保障に関して、敵基地攻撃能力の保有にどちらかと言えば賛成し、北朝鮮への圧力を優先すべきと考える。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度に対し賛否を変える態度が見られ、同性婚には反対。 - 原発依存度の低減に向けた立場を示す一方、消費税引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金問題により、自らの信頼性に疑問符が付く。裏金問題や報告書の不記載が露見した点は致命的。 - 政治と金の問題に関する説明不足が多い。このために地元の支持も揺らいでいる。 - 総務省や党本部との責任説明に対する不十分な回答が繰り返されている。