2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
亀岡偉民 vs 今村雅弘
勝: 亀岡偉民
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較して判断すると、両者ともに長年の政治経験を持ち、多くの役職を務めてきたことが評価される。しかし、いくつかの重要な側面でAがBを上回る。 議員Aは教育やスポーツの政策に貢献してきた反面、政治資金の不透明な扱いや暴力団関係者との接点が取り沙汰される点で問題を抱えている。しかし、特定秘密保護法案や憲法改正といった安全保障に関するスタンスは一貫しており、一定の政治信念を持っている。 一方、議員Bは大臣職を経験しているが、数々の不適切な発言や行動が彼の政治家としての品位を損なっている。旧統一教会との関係や政治資金の問題も看過できない重大な欠陥であり、信頼性が低く評価される。 従って、国民の代表としての信頼性と透明性を重視する観点から、今の段階ではBよりもAが次の選挙で選ばれるべき人物と言える。
亀岡 偉民(かめおか よしたみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年09月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(無所属の会→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、栃木県下都賀郡国分寺町に生まれる。 - 作新学院高等部野球部で捕手を務め、甲子園に2度出場。 - 早稲田大学教育学部を卒業し、熊谷組に入社。熊谷組野球部に所属し、後に母校である早稲田大学野球部の助監督を務める。 - 1986年、養父である亀岡高夫の選挙地盤を引き継ぐため、秘書として政治の道へ進む。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で福島1区から自由民主党公認で初当選。 - 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、衆議院文部科学委員長などを歴任。 - 文部科学副大臣兼内閣府副大臣、復興副大臣も務め、教育やスポーツ、復興を担当。 - 自由民主党福島県支部連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 文部科学副大臣在任中(2019年-2020年)、教育改革や東京オリンピックへの対応に従事。 - 2021年、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送し、地方議員らから批判を受ける。 - 2021年、文部科学副大臣の際、宮崎県の学校法人からの会食を伴う接待を複数回受けたと報じられたが、一方的な接待ではないと主張。 - 政治資金パーティー収入問題において、党からのキックバックを裏金として扱ったことが明らかになり、批判を浴びた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊の保持を明記し、緊急事態条項の設置を主張。 - 安全保障関連法案の成立を評価する一方で、敵基地攻撃を積極的に支持する姿勢は見せていない。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場を取っている。 - 日韓関係については強硬な態度を示し、徴用工問題などでは強い立場を主張。 - アベノミクスを一定程度評価し、特定秘密保護法案には賛成の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り国政で活動し、多様な役職を経験している。 - 一方で、暴力団関係者の妻が参加した後援会のゴルフコンペが問題となり、組織との関係を否定した。 - 文科副大臣時代の接待報道について、接待ではないとの見解を示すも、批判が続く。 - 政治資金の裏金問題での関与が報じられ、これに対しては公の場での説明を拒否。 - 政治課題に対するスタンスは保守的ながらも、一部の問題については曖昧な立場を見せ、国民に対して常に透明性を求められる。
今村 雅弘(いまむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(小渕派→無派閥→谷垣G→二階派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月5日、佐賀県鹿島市に生まれる。 - 佐賀県立鹿島高等学校を卒業後、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1970年、日本国有鉄道に入社し、人事・労務関係の部署に所属。 - 国鉄分割民営化後、九州旅客鉄道(JR九州)にて経営管理室長や関連事業本部企画部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に佐賀2区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2001年、第2次森改造内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2002年、第1次小泉内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で農林水産副大臣を務める。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で復興大臣に任命されるが、2017年4月に発言問題で辞任。 - 長年自民党において9回当選の衆議院議員として活動。また、衆議院の各委員会の委員長を務める。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を除名処分、後に復党。 - 2009年、佐賀2区で落選するも比例復活当選。 - 2016年8月、復興大臣に就任するが、2017年4月に「東北で良かった」発言で辞任。 - 2017年4月の閣僚記者会見での不適切な態度で批判を受け、その後謝罪。 - 2020年、科学技術・イノベーション推進特別委員会での「家訓集」を熟読している姿が報道され話題となる。 - 旧統一教会との関係も指摘され、事実が明らかになる。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権行使の容認に賛成。 - 2030年代の原発稼働ゼロ政策に反対し、原発再稼働を容認。 - 女性宮家の創設に反対。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 企業・団体献金の禁止に反対。 - 健康増進法改正による受動喫煙防止の義務化に反対し、個人の自由を尊重する立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 2016年に復興大臣に任命されるも、度重なる不適切な発言により辞任。この辞任は、国民への配慮を欠いたものとして広く批判を受けた。 - 政治資金の不透明な扱いが指摘されている。 - 年金未納や議会活動中の不適切行動等、政治家としての倫理観や透明性が疑問視されている。 - 旧統一教会との関係が報道で明らかになり、自民党の調査にも申告がなかったことが公正性に疑問を持たれる要因となった。