2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
亀井亜紀子 vs 細野豪志
勝: 細野豪志
戦評
両議員ともに豊富な政治経験を持ち、それぞれの領域で異なる強みを発揮しています。議員Aは歴史的な名家出身で、特に再生可能エネルギーや持続可能性を重視した政策に力を入れてきました。政策や党派を超えた柔軟性が見られる一方で、過去には党派を何度か離脱しており、一定の調整力があると評価されます。議員Bは、特に原発事故対応での危機管理能力が評価され、政策立案力とともに強いリーダーシップを持っています。加えて、LGBTQ権利保護や移民政策にも関心を持っていることが差別化の要因です。ただし、倫理的な問題が報道されている点はリスクとなります。政策の具体性や危機対応の実績を重視することで、持続的かつ革新的な政策推進が望まれるため、議員Bの方が次の選挙で選ばれるべきと判断されます。
亀井 亜紀子(かめい あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年05月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （国民新党→）（無所属→）（みどりの風→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 島根1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
\t- 東京都目黒区で生まれる。本籍地は島根県津和野町である。 \t- 元衆議院議員亀井久興の長女として生まれ、旧津和野藩主家で華族の伯爵家だった亀井家の第15代当主を祖先に持つ。 \t- 岩倉具視、有馬頼寧など、日本の歴史的な名家の血を引く。 \t- 学習院女子中・高等科を経て、1988年に学習院大学法学部政治学科を卒業。 \t- カナダのカールトン大学に留学し、1992年にマスコミュニケーション学科を卒業。 \t- 帰国後、英語通訳として活動し、東京ディズニーシーの建設などに関わった。 \t- 父・亀井久興衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
\t- 2007年に国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で参議院議員に初当選。 \t- 国民新党政務調査会長、みどりの風共同代表などを歴任。 \t- 2012年、国民新党を離党し、無所属で活動。その後、みどりの風を結成。 \t- 2016年に民進党島根県連に所属し、次期衆議院選への擁立が検討される。 \t- 2017年には立憲民主党の立ち上げに参加し、衆院選に立憲民主党公認で立候補し、比例で初当選。 \t- 2024年、参議院議員を経て衆議院の補欠選挙に立候補し再選。
政治活動上の実績
\t- 2007年の参議院選挙で、自民党の現職を破り初当選。 \t- 2010年に国民新党政調会長に就任。 \t- 2012年、野田政権の消費税増税法案に反対し、国民新党を亀井静香と共に離党。 \t- 2013年、参議院選挙で再選を目指すも、自民党の候補に敗北。 \t- 2017年、衆議院選挙で比例復活により再び国会に戻る。 \t- 憲法改正や安全保障関連法案には慎重な立場を見せている。 \t- 原子力発電ゼロや反TPP、選択的夫婦別姓の導入などを主張する。 \t- 竹島問題への毅然とした対応を求めた発言をしている。 \t- 2024年、補欠選挙で当選を果たした際、再び衆議院議員の職を得る。
政治的スタンス
\t- 憲法改正には条件付き賛成の立場をとっている。主に参議院の改革や首相の権限の制限を提案。 \t- 原発ゼロや反TPPを掲げ、持続可能な社会を目指す。 \t- 同性婚に関しては慎重な態度を持ちながらも、一定の理解を示す姿勢を見せる。 \t- 外国人労働者の受け入れには反対の立場をとる。 \t- ウクライナ問題に関しては、アメリカと欧州の関与の側面を指摘する見解を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
\t- 政治家としての経験が豊富で、参議院議員、衆議院議員を通じて政策立案に関与している。 \t- 歴史的名家の血を引くも、自己の政策理念に基づき独立した行動をとる姿勢を示す。 \t- 政治的変化に柔軟に対応し、複数の政党、派閥で役職を歴任するなど調整力がある。 \t- 多様な社会課題に対する対応力と、清廉さを求められる政治文化の中で活躍している。
細野 豪志(ほその ごうし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年08月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民主党→）（民進党（細野G）→）（無所属→）（希望の党→）（無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 静岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年8月21日、京都府綾部市で生まれ、滋賀県近江八幡市で育つ。 - 近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。 - 京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。 - 1995年4月から三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング）で研究員を務める。 - 1999年から衆議院議員公設第二秘書として働く。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて民主党公認で旧静岡7区から出馬し初当選。 - 静岡5区で連続7選を果たす。 - 2005年、前原誠司民主党代表の下で党役員室長に就任。 - 2007年、政策調査会筆頭副会長に就任。 - 党の組織委員長、企業団体対策委員長などを歴任。 - 2011年、菅直人内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2011年、原発事故収束担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として初入閣。 - 2011年、野田内閣で環境大臣に就任。 - 2016年、民進党代表代行も務めた。
政治活動上の実績
- 2000年、第42回衆議院選挙で初当選、以後静岡5区で連続当選。 - 2011年、内閣総理大臣補佐官として東日本大震災後の原発事故対応に関わる。 - 2011年、原子力損害賠償支援機構法の施行を主導。 - 2012年、民主党政策調査会長、党幹事長などを歴任。 - 2017年、希望の党をたちあげ、憲法調査会長に就任。 - 2021年、無所属から衆議院選で再度当選し、以降自民党に入党。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成し、特に自衛隊の存在明記を支持。 - 原発政策では、事故の収束と再発防止への強い関心を示す。 - LGBTなど性的少数者の権利保護に積極的な姿勢。 - 安倍政権の政策には批判的で、自民党との保守二大政党制を推進。 - 1000万人移民受け入れ構想など、移民政策にも関心。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案能力の高さから多くの党内外の役職を歴任している。 - 原発事故対応など、危機管理能力が評価されている。 - 政策に対する誠実な態度と強いリーダーシップを持つ。 - 党派を越えた活動も行う反面、政党離脱や異動も多い。 - 以前報じられた不倫スキャンダルや財務報告の不備など、倫理的問題が批判されることもある。