2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
黄川田仁志 vs 武村展英
勝: 黄川田仁志
戦評
両議員ともに憲法改正賛成派であるが、議員Aは自衛隊や集団的自衛権に加え、消費税の減税に取り組む姿勢を示しており、経済面で庶民への配慮を見せています。また、防衛政策においても核武装論議を視野に入れるなど、安全保障に関してプロアクティブな対応を求めています。一方で選択的夫婦別姓や家族制度に関する立場では批判も受けており、社会的な変化への対応力には課題があります。 議員Bは公認会計士としての経験を持ち、財政や経済政策に関する専門性が高いものの、県連での不正関連の辞任や宗教団体との関係が指摘されるなど、信頼性の点で疑問視されています。同性婚や受動喫煙防止への反対など、社会的な価値観についても保守的で、より伝統的な価値観に重きを置くスタンスが明確です。 総合的に見ると、議員Aの方が経済や防衛に対する積極的な政策で次世代に向けたスタンスを持ち合わせているため、次の選挙では議員Aの選出を支持します。
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年10月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | 埼玉3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区に生まれる。 - 横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校を経て、神奈川県立柏陽高等学校を卒業。 - 1994年、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。 - 1995年、メリーランド州立大学大学院の沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程を修了。 - 1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得後退学。 - 2002年、東和科学株式会社に入社。 - 2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向。同年、一新塾に入塾。 - 2006年、松下政経塾に入塾し、2009年に第27期生として卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区から初当選。 - 2015年、外務大臣政務官に就任(北米、中南米担当)。 - 2017年、衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣で内閣府副大臣に就任し、多岐にわたる担当を持ちつつ補佐役を務めた。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、外務大臣政務官として海洋資源開発に関する意見を述べた。 - 2016年、TPP特別委員会で中小企業の海外進出の有利性を強調し、国民皆保険制度がTPPで影響を受けないことを確認した。 - 2021年、自民党国会議員有志として選択的夫婦別姓に反対する意見を地方議会に送付し、批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊や集団的自衛権の保持、教育の充実を憲法で明記することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場をとる。 - 消費税の引き上げについて、時期の先送りを主張し、現在は減税を視野に入れる。 - 攻撃を予想される場合の敵基地攻撃を支持し、核武装論議を視野に入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾での経歴を持つが、旧統一教会関連のイベントへの祝電など、団体との関係が指摘される。 - 国会活動において、幅広い政策分野に関与しており、多様な政策知識を持っている。 - 家族制度や防衛政策に関する社会的価値判断において、近年の社会ニーズとのズレがあることから多様な価値に対する理解が求められる。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科(計量経済学専攻)を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験(経済職)に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。