2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
麻生太郎 vs 笠井亮
勝: 笠井亮
戦評
議員Aは長年にわたり国の重要な役職を歴任し、日本の財政政策や外交政策に大きな影響を与えてきた実績が評価される。一方で、庶民感覚の欠如や失言が批判の対象となり、国民の幅広い支持を集めるのに課題がある。議員Bは平和と人権問題に多くの関与をし、市民目線での活動が多い。国際的な視点や一貫した政策姿勢を評価されるが、保守的な政策に同意しない層からの支持を得るのには限界がある。選挙では幅広い支持層を得やすい議員Bのほうが有利である可能性が高い。
麻生 太郎(あそう たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 84歳 (1940年09月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（宮澤派→河野グループ→麻生派） |
選挙区 | 福岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県飯塚市に麻生太賀吉と和子の長男として生まれる。 - 学習院大学政経学部政治学科を卒業する。 - 在学中は射撃部に所属し、クレー射撃の腕を磨く。 - アメリカのスタンフォード大学大学院にも在籍し、その後、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスへ。 - 麻生産業に入社し、取締役に就任。 - 実業界で活躍し、麻生セメント（現：麻生グループ）の代表取締役社長に就任。 - 1976年モントリオールオリンピックでクレー射撃の日本代表選手として出場。 - 日本青年会議所の会頭を務める。
政治家としてのキャリア
- 1979年10月、第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区から出馬し初当選。 - 1983年の総選挙では落選するも、1986年に復帰し、以降は連続当選。 - 1996年、経済企画庁長官として初入閣。 - 2001年、経済財政政策担当大臣に就任し、総務大臣や外務大臣も歴任。 - 2008年、第92代内閣総理大臣に就任。 - 2012年、自民党の政権復帰に伴い副総理兼財務大臣として再入閣。
政治活動上の実績
- 経済財政政策担当大臣として、平成不況期の経済対策に取り組む。 - 総務大臣時代に郵政民営化を進め、総務省改革を推進。 - 内閣総理大臣として、世界金融危機の際に財政出動による経済対策を実施（2008年）。 - 2012年以降、財務大臣として消費税の増税や財政健全化に取り組む。 - 自民党副総裁として党内の調整役も務める。
政治的スタンス
- 経済成長重視の財政政策を推進。 - 国防や外交では日米同盟を重視し、地域連携を強化する「自由と繁栄の弧」を提唱。 - 保守的な立場で憲法改正に積極的な姿勢も示す。 - 靖国神社問題や歴史認識問題においては、日本の立場を正当化する発言が目立つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政界有数の資産家であることが報じられ、庶民感覚に欠けると批判されることがある。 - 漢字の誤読や失言が度々問題視され、メディアにより失言癖として取り上げられる。 - 「ローゼン麻生」や漫画好きを公言する一面から、親しみやすさも認められる。 - 人脈を活かしたリーダーシップに一定の評価があるが、庶民的な感覚や開かれた政治姿勢が求められる時代潮流には慎重に対応する必要がある。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。