2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
麻生太郎 vs 江崎鐵磨
勝: 麻生太郎
戦評
議員Aと議員Bの2名の国会議員について評価するにあたり、それぞれの政治的実績、スタンス、国民代表としての適格性を総合的に考慮します。議員Aは経済財政政策を中心に、大臣や総理大臣としての実績が豊富で、国防や外交への貢献も示されています。一方、議員Bは地方政治の発展に寄与しつつ、派閥を超えた協調性を発揮してきました。最終的に、多様な政治経験と広範なリーダーシップを持つ議員Aが政策の実行能力や国際的視点の面で優れており、次の選挙で選ばれるべきと判断します。
麻生 太郎(あそう たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 84歳 (1940年09月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（宮澤派→河野グループ→麻生派） |
選挙区 | 福岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県飯塚市に麻生太賀吉と和子の長男として生まれる。 - 学習院大学政経学部政治学科を卒業する。 - 在学中は射撃部に所属し、クレー射撃の腕を磨く。 - アメリカのスタンフォード大学大学院にも在籍し、その後、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスへ。 - 麻生産業に入社し、取締役に就任。 - 実業界で活躍し、麻生セメント（現：麻生グループ）の代表取締役社長に就任。 - 1976年モントリオールオリンピックでクレー射撃の日本代表選手として出場。 - 日本青年会議所の会頭を務める。
政治家としてのキャリア
- 1979年10月、第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区から出馬し初当選。 - 1983年の総選挙では落選するも、1986年に復帰し、以降は連続当選。 - 1996年、経済企画庁長官として初入閣。 - 2001年、経済財政政策担当大臣に就任し、総務大臣や外務大臣も歴任。 - 2008年、第92代内閣総理大臣に就任。 - 2012年、自民党の政権復帰に伴い副総理兼財務大臣として再入閣。
政治活動上の実績
- 経済財政政策担当大臣として、平成不況期の経済対策に取り組む。 - 総務大臣時代に郵政民営化を進め、総務省改革を推進。 - 内閣総理大臣として、世界金融危機の際に財政出動による経済対策を実施（2008年）。 - 2012年以降、財務大臣として消費税の増税や財政健全化に取り組む。 - 自民党副総裁として党内の調整役も務める。
政治的スタンス
- 経済成長重視の財政政策を推進。 - 国防や外交では日米同盟を重視し、地域連携を強化する「自由と繁栄の弧」を提唱。 - 保守的な立場で憲法改正に積極的な姿勢も示す。 - 靖国神社問題や歴史認識問題においては、日本の立場を正当化する発言が目立つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政界有数の資産家であることが報じられ、庶民感覚に欠けると批判されることがある。 - 漢字の誤読や失言が度々問題視され、メディアにより失言癖として取り上げられる。 - 「ローゼン麻生」や漫画好きを公言する一面から、親しみやすさも認められる。 - 人脈を活かしたリーダーシップに一定の評価があるが、庶民的な感覚や開かれた政治姿勢が求められる時代潮流には慎重に対応する必要がある。
江崎 鐵磨(えさき てつま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1943年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 愛知10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1943年9月17日、愛知県一宮市生まれ。 - 一宮市立向山小学校、一宮市立南部中学校、愛知県立一宮高等学校を卒業。 - 1967年、立教大学文学部教育学科卒業。 - 大学卒業後、少林寺拳法の開祖である宗道臣の秘書になる。 - 1971年から父・江﨑真澄の衆議院議員経歴時に秘書を務める。 - 一宮サッカー連盟会長に就任し地域スポーツの発展に貢献する。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で新生党(羽田派)から立候補し初当選。 - 1994年、新進党結成に参加。 - 1998年、自由党結成に参加し、党内で要職を歴任。 - 2000年、保守党結成に伴い外務総括政務次官に就任。 - 2003年、保守新党の公認で国政に返り咲く。 - 自由民主党に入党後、国土交通副大臣、衆議院法務委員長を歴任。 - 2017年、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）に任命され初入閣。
政治活動上の実績
- 1993年、初当選後、野党の内閣不信任決議にて自民党羽田派賛成により可決、衆議院解散に参加。 - 2005年から2006年、国土交通副大臣として災害対策とインフラ整備に取り組む。 - 2017年、大臣就任後、消費者問題を主導し、記者会見では時折論争を巻き起こす。 - 2019年、首里城火災を受け早期再建に向けた緊急決議を行い、国交省に申し入れを行う。
政治的スタンス
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対する立場。 - アベノミクスを評価しつつも、原発の再稼働には反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成し、村山談話・河野談話の見直しには否定的。 - IR法案には否定的で、「賭け事で金儲けする考えは間違っている」との主張を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り、派閥を超えた政治活動を行っており、特に二階俊博との協調関係が深い。 - 世襲に反対し、後継者選びは慎重。 - 政治活動を通じ、地方政治の発展に貢献しつつ、過去の公職選挙法違反疑惑も指摘されている。 - 高齢であるが、政治的役割を続ける意欲を持ち続け、多選している。 - 時折失言や体調問題でマスコミの注目を集めたが、それでも地元支持層からは強い支援を受けている。