2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
鷲尾英一郎 vs 青山大人
勝: 青山大人
戦評
議員Aと議員Bの情報を基に、両者の政治キャリア、政策スタンス、国民の代表としての適格性を比較し評価しました。議員Aは公認会計士としての専門知識を背景に、経済政策に強みを持ち、外務副大臣としての経験もあり、外交や経済政策に関与してきました。ただし、統一教会との接点について否定的な対応を示した過去があります。議員Bは、議員連盟の活動を通じて多岐に渡る政策に関与し、政策の具体的な実施へのコミットメントを示しています。特に、消費税問題やエネルギー政策に対する立場は、社会的な関心を呼び、多くの支持を得ている可能性があります。また、反ワクチン団体との関与について透明性への要求があるものの、公共の健康に関する政策提案等で社会的責任を果たそうとする姿勢が見受けられます。両者間の比較では、それぞれの政策や実績が異なるため、何を優先するかが選択の鍵となりますが、総合的に見ると、議員Bの国民生活に密接に関わる政策に対する明確なビジョンとその遂行能力に期待が持てるため、次の選挙では議員Bが選ばれるべきと判断されます。
鷲尾 英一郎(わしお えいいちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(鳩山G)→)(民進党(民社協会・国軸の会)→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県新潟市生まれ。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた。 - 新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 2001年、新日本監査法人に入社。 - 2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区から出馬し、当選。 - 2012年、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で新潟2区から出馬し当選。 - 2019年、自民党に入党し、同年には二階派に入会。 - 2020年、外務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し6選。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区で当選。 - 2010年、石川知裕衆議院議員の逮捕を考える会に参加。 - 2012年、比例復活により3選を果たし、農林水産大臣政務官を歴任。 - 2017年、無所属で新潟2区で当選し、野党共闘が他の選挙区では成立していた中で結果を出す。 - 2019年、立場を変え自民党に入党。 - 駐日イラン大使館の式典において、日本の外務副大臣としてメッセージを寄せたことがある。 - 新潟市長選挙において保守系候補を支援。
政治的スタンス
- 財政健全化について、現状の政府の取り組みに疑問を示している。 - 永住外国人への地方選挙権付与、人権侵害救済法案、朝鮮学校の授業料無償化について慎重な立場。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本国憲法第九条の改正、憲法緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成しつつ、将来的には廃止すべきとの姿勢を示す。 - TPPへの参加には反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 資格を持つ公認会計士、税理士、行政書士として、経済の専門知識を有している。 - 国会対策副委員長として、党内および社会と幅広く連携を図る能力を持つ。 - 二階派に所属し、自由民主党内の政策形成において影響力を持つ。 - 過去には民主党、民進党、無所属と複数の党を渡り歩いた経歴があり、変動する政治的立場がある。 - 統一教会との接点については一時的に認識を誤って回答したことがあったが、その後訂正を行っている。
青山 大人(あおやま やまと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1979年01月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県土浦市真鍋新町出身。 - 土浦市立土浦第三中学校、茨城県立土浦第一高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、厚生大臣を務めた丹羽雄哉の議員秘書として勤務。
政治家としてのキャリア
- 2006年12月、茨城県議会議員選挙で当選(2007年1月8日就任)。 - 2010年、再選し、茨城県議会議員を務めた。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選。 - 2018年、民進党と希望の党の合流により国民民主党に参加。 - 2020年、国民民主党と立憲民主党の合流により新・立憲民主党に参加。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、比例復活で再選。 - 議員連盟活動に積極的に関与し、自転車活用推進議員連盟や若者政策推進議員連盟などの幹事を務めている。 - 2022年、茨城県議会議員選挙では対自民候補の応援に回り、自民党現職の落選に寄与。 - 子どもへのCOVID-19ワクチン接種について慎重な立場をとり、治療研究の必要性を訴えた。
政治的スタンス
- 消費増税の先送りを評価し、コロナ禍における消費税減税に賛成。 - 長期的に消費税率を10%よりも高くすることに反対。 - 憲法改正については明確な賛否を示していない。 - 非核三原則を堅持すべきとする。 - 共謀罪法を評価しない。 - 農地や水源地の外国人購入に対する規制強化を推進。 - 東海第二原発廃炉を提案し、分散型エネルギー社会への移行に取組。 - 議員定数削減に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの議員連盟に参加し、多岐にわたる政策分野に関与していることで専門性と広範な視野を持つ。 - 立憲民主党における重要な役職を担い、党内でのリーダーシップを発揮。 - 消費税や憲法改正、エネルギー政策など、具体的な政策過程で独自の視点を提案し、国会での発言も注目される。 - ワクチン接種に関する慎重な態度や政策提言は、公共の健康に対する責任感の表れであるが、反ワクチン団体との関与には批判も存在し、この点での透明性も求められる。