2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
鷲尾英一郎 vs 盛山正仁
勝: 盛山正仁
戦評
両議員ともに政治家として豊富な経験を持っており、それぞれ異なる強みがあります。しかし、選挙への適格性を判断するために以下の要素を考慮しました。 議員Aは、財政健全化に疑問を投げかける姿勢を持ち、TPPへの参加に反対し、特に経済面で保守的な政策立場を取っています。また、公認会計士や税理士としての経済専門知識を有し、特定政策に対して慎重な立場を貫いていることが特徴です。しかし、多党派での移動があるため、その政治的一貫性には疑問があります。 一方、議員Bは、環境政策や国際協定に長けており、具体的にはバリアフリー法や観光立国推進法の成立に寄与してきました。彼はよりリベラルで、外交方針を政府と共にする立場を維持していますが、旧統一教会との関係に関する透明性への批判もあります。 現代の政治課題である環境問題への対応や国際的な協調を考慮すると、議員Bは現代の多様な政治課題により適合する可能性が高いです。また、統一教会との関係に関する疑念は問題ですが、彼の政策形成能力や環境・国際問題への貢献がそれを上回ると判断しました。よって、議員Bを選ぶこととします。
鷲尾 英一郎(わしお えいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(鳩山G)→)(民進党(民社協会・国軸の会)→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県新潟市生まれ。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた。 - 新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 2001年、新日本監査法人に入社。 - 2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区から出馬し、当選。 - 2012年、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で新潟2区から出馬し当選。 - 2019年、自民党に入党し、同年には二階派に入会。 - 2020年、外務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し6選。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区で当選。 - 2010年、石川知裕衆議院議員の逮捕を考える会に参加。 - 2012年、比例復活により3選を果たし、農林水産大臣政務官を歴任。 - 2017年、無所属で新潟2区で当選し、野党共闘が他の選挙区では成立していた中で結果を出す。 - 2019年、立場を変え自民党に入党。 - 駐日イラン大使館の式典において、日本の外務副大臣としてメッセージを寄せたことがある。 - 新潟市長選挙において保守系候補を支援。
政治的スタンス
- 財政健全化について、現状の政府の取り組みに疑問を示している。 - 永住外国人への地方選挙権付与、人権侵害救済法案、朝鮮学校の授業料無償化について慎重な立場。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本国憲法第九条の改正、憲法緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成しつつ、将来的には廃止すべきとの姿勢を示す。 - TPPへの参加には反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 資格を持つ公認会計士、税理士、行政書士として、経済の専門知識を有している。 - 国会対策副委員長として、党内および社会と幅広く連携を図る能力を持つ。 - 二階派に所属し、自由民主党内の政策形成において影響力を持つ。 - 過去には民主党、民進党、無所属と複数の党を渡り歩いた経歴があり、変動する政治的立場がある。 - 統一教会との接点については一時的に認識を誤って回答したことがあったが、その後訂正を行っている。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(古賀派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(兵庫1区)。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士(法学)・(商学)を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。