2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
鷲尾英一郎 vs 泉田裕彦
勝: 泉田裕彦
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶか、以下の基準で評価しました。 1. **政治経験の多様性と実績**:議員Aは新潟2区での当選歴や外務副大臣の経験がある一方、二階派に所属しており、一定の政治的影響力を保持しています。議員Bは新潟知事を3期務めた経験があり、新潟中越地震への対応や地方行政の経験が豊富です。地方行政における実績が豊富なBは、広範な統治経験を持つ点で優れています。 2. **政策スタンス**:議員Aは、原発の将来的な廃止を視野に入れつつ再稼働を支持するなど、妥協を伴う立場を取っています。議員Bは再稼働に対して明確に慎重な姿勢を貫いており、環境問題への配慮も見られます。Bの方が政策の一貫性が感じられ、長期的ビジョンを持っている印象です。 3. **信頼性と誠実さ**:両議員に若干のマイナス要因があります。Aは統一教会との接点での一時的な誤りを訂正した過去があります。Bは裏金告発の件で注目されましたが、その問題が完全に解決されたわけではなく、支持層との信頼関係に影響を与えている可能性があります。各議員には改善の余地がありますが、選挙時の影響を考慮すると、政策遂行の一貫性の観点でBの信頼性がやや高いと評価しました。 以上の複数の要素を総合的に考慮した結果、地方行政の豊富な経験と政策の一貫性から、議員Bが選挙で選ばれるべきと判断します。
鷲尾 英一郎(わしお えいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(鳩山G)→)(民進党(民社協会・国軸の会)→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県新潟市生まれ。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた。 - 新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 2001年、新日本監査法人に入社。 - 2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区から出馬し、当選。 - 2012年、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で新潟2区から出馬し当選。 - 2019年、自民党に入党し、同年には二階派に入会。 - 2020年、外務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し6選。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区で当選。 - 2010年、石川知裕衆議院議員の逮捕を考える会に参加。 - 2012年、比例復活により3選を果たし、農林水産大臣政務官を歴任。 - 2017年、無所属で新潟2区で当選し、野党共闘が他の選挙区では成立していた中で結果を出す。 - 2019年、立場を変え自民党に入党。 - 駐日イラン大使館の式典において、日本の外務副大臣としてメッセージを寄せたことがある。 - 新潟市長選挙において保守系候補を支援。
政治的スタンス
- 財政健全化について、現状の政府の取り組みに疑問を示している。 - 永住外国人への地方選挙権付与、人権侵害救済法案、朝鮮学校の授業料無償化について慎重な立場。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本国憲法第九条の改正、憲法緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成しつつ、将来的には廃止すべきとの姿勢を示す。 - TPPへの参加には反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 資格を持つ公認会計士、税理士、行政書士として、経済の専門知識を有している。 - 国会対策副委員長として、党内および社会と幅広く連携を図る能力を持つ。 - 二階派に所属し、自由民主党内の政策形成において影響力を持つ。 - 過去には民主党、民進党、無所属と複数の党を渡り歩いた経歴があり、変動する政治的立場がある。 - 統一教会との接点については一時的に認識を誤って回答したことがあったが、その後訂正を行っている。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省(現:経済産業省)に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた(2004年〜2016年)。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0%の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。