2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
鷲尾英一郎 vs 大串博志
勝: 鷲尾英一郎
戦評
議員Aと議員Bともに豊富なキャリアを持ち、それぞれ異なる強みがあります。議員Aは地方自治に精通し、顔の見える政治活動が特徴であり、一方で議員Bは経済政策に強く、多くの政権で重要な役割を果たしています。 まず、議員Aは政治活動において多様な役職を経験し、地方の意見を政治に反映させることができる一方で、公認会計士としての経済知識を活用している点が目立ちます。しかし、党を複数渡っている点や教団との関係について一度誤った対応をした点は不安要素とも言えます。 対して議員Bは多くの政務ポストを担い、特に財政政策に強みを発揮しています。ただし、過去の倫理的問題(暴力団組長の葬儀出席、統一教会関連)により、公人としての信頼性に疑問が生じています。さらに、政策スタンスにおいてリベラルな価値観を持ち、社会の多様性を支持していますが、これが保守的な層に対しては対立を生む可能性もあります。 総合的に見て、議員Bの過去の疑惑や関係性が、政治家としての倫理面での信頼度に影響を及ぼすため、議員Aの方が安定した支持を得やすいでしょう。議員Aは経済的知識をもとに地域の声を政治に活かせる能力が評価されると判断されます。
鷲尾 英一郎(わしお えいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(鳩山G)→)(民進党(民社協会・国軸の会)→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県新潟市生まれ。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた。 - 新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 2001年、新日本監査法人に入社。 - 2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区から出馬し、当選。 - 2012年、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で新潟2区から出馬し当選。 - 2019年、自民党に入党し、同年には二階派に入会。 - 2020年、外務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し6選。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で新潟2区で当選。 - 2010年、石川知裕衆議院議員の逮捕を考える会に参加。 - 2012年、比例復活により3選を果たし、農林水産大臣政務官を歴任。 - 2017年、無所属で新潟2区で当選し、野党共闘が他の選挙区では成立していた中で結果を出す。 - 2019年、立場を変え自民党に入党。 - 駐日イラン大使館の式典において、日本の外務副大臣としてメッセージを寄せたことがある。 - 新潟市長選挙において保守系候補を支援。
政治的スタンス
- 財政健全化について、現状の政府の取り組みに疑問を示している。 - 永住外国人への地方選挙権付与、人権侵害救済法案、朝鮮学校の授業料無償化について慎重な立場。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本国憲法第九条の改正、憲法緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成しつつ、将来的には廃止すべきとの姿勢を示す。 - TPPへの参加には反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 資格を持つ公認会計士、税理士、行政書士として、経済の専門知識を有している。 - 国会対策副委員長として、党内および社会と幅広く連携を図る能力を持つ。 - 二階派に所属し、自由民主党内の政策形成において影響力を持つ。 - 過去には民主党、民進党、無所属と複数の党を渡り歩いた経歴があり、変動する政治的立場がある。 - 統一教会との接点については一時的に認識を誤って回答したことがあったが、その後訂正を行っている。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G) →)(無所属→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町(現・白石町)に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省(現: 財務省)に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。