2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
鳩山二郎 vs 甘利明
勝: 甘利明
戦評
議員Aは若くして政治的なキャリアを積んでおり、市長時代には最年少での当選の実績を持っている。しかし、選挙違反疑惑や不適切発言により批判を受けていることや、統一教会との関係が指摘されている点が不安材料となっている。また、具体的な政策成果については記載が少なく、透明性の欠如が懸念される。 一方、議員Bは長年の経験と多くの内閣における大臣歴を持ち、経済分野における政策立案や交渉能力が評価されている。ただし、金銭授受疑惑やスキャンダルが過去にあり、政治資金の透明性についての問題を抱えている。 両議員ともスキャンダルに巻き込まれているが、議員Bは経験に基づく政策立案能力と実績を有しており、経済政策における延長線上での期待が持てる。また、議員Aよりも説明責任を果たし謝罪・修正を行っている点で一歩進んでいると言える。 以上を考慮した結果、経験と政策実績の豊富さから議員Bが次のステップで国民の代表としての責務を果たす可能性が高いと判断したため、選ばれるべきである。
鳩山 二郎(はとやま じろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1979年01月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 福岡6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年1月1日、東京都文京区で生まれる。 - 青山学院に初等部から入学、中等部・高等部へ進学したが中途退学。 - オーストラリアのザ・サウスポートスクールを卒業。 - 杏林大学社会科学部で学士(社会科学)を取得。 - 杏林大学大学院国際協力研究科博士前期課程に進学するも中退。 - 父である鳩山邦夫元衆議院議員の秘書を務めた。 - 2011年、福岡県知事選挙への立候補を検討したが、出馬を断念。
政治家としてのキャリア
- 2013年、福岡県大川市の市長選挙に無所属で出馬し、史上最年少で当選(在任期間:2013年7月23日 - 2016年9月9日)。 - 2016年、父・邦夫の死去に伴う衆議院福岡6区補欠選挙に出馬し当選。自民党の追加公認を受ける。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選。 - 2021年、第1次岸田内閣の総務大臣政務官(地方自治と消防の担当)に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で三選を果たす。
政治活動上の実績
- 2013年、福岡県大川市長に史上最年少で就任。 - 2016年、父・邦夫の死去に伴い衆議院福岡6区補欠選挙にて当選し、衆議院議員となる。 - 2016年、衆院補選で自民党の追加公認を受け、二階派に入会。 - 2021年、総務大臣政務官に就任。 - 統一教会との関係が2022年に自民党により発表。 - 不祥事: 2016年、筑後市に対する発言で物議を醸し、「冗談」と釈明するも批判を受ける。 - 公職選挙法違反疑惑(2016年):報じられたが具体的な処分に関する言及なし。 - 国税局への圧力問題(年代不明): 鳩山の秘書が関与した国税問題での説明要求が報じられる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度については、どちらかと言えば反対。 - 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業に関する議論に関与。 - 神道政治連盟国会議員懇談会に所属し、宗教や文化に関連する政策に関心を持っている可能性がある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 鳩山家という政治・実業界に数多くの著名人を輩出した家庭に生まれた背景が影響している可能性。 - 選挙活動において、常に高い得票率を誇るが、選挙違反疑惑や不適切発言での批判もある。 - 大川市長時代に最年少市長としての実績があるが、その後の政治活動では多くの議論を呼ぶ行動が見られる。 - 統一教会との関係が指摘されるが、公表後のメディア取材に対して答えない方針を示している。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。