2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
鰐淵洋子 vs 近藤昭一
勝: 近藤昭一
戦評
両議員ともそれぞれの分野での政策や成果を持っています。議員Aは女性や高齢者、動物愛護に関する社会課題に注力し、多様な政策提案を行ってきました。一方、議員Bは戦争責任や人権問題に対しリベラルな立場からの取り組みを行い、長期的な政治経験とリーダーシップを発揮しています。選択肢として考える際、具体的な提案の実行力や多様性に対するアプローチに加えて、リベラルなスタンスが今後の社会において重要かどうかが焦点となります。それに基づき、特筆すべき実績を持ちながらより豊富な政治経験を有する議員Bを選択することが、今後の多様な政治課題に対する円滑な対応に貢献すると考えます。
鰐淵 洋子(わにぶち ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月10日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年4月10日、福岡県福岡市に生まれる。 - 創価女子短期大学経営科を卒業。 - 公明党職員として勤務。 - 準学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し初当選。 - 2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独4位で立候補し当選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独3位で立候補し当選。 - 文部科学大臣政務官を歴任(菅義偉内閣・第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。
政治活動上の実績
- 2007年、音声コード付き選挙公報の発行を提案し、視覚障害者の情報アクセスを改善。 - 2008年、年金定期便に音声コードを付ける提案を実現。 - 駅型保育の現場に関与し、駅型保育設置への支援制度の創設に寄与。 - 中古住宅市場の活性化への支援制度を創設。 - 高齢者が安心して住み続けるためのケアシステムモデルを提案・実施。 - 口蹄疫対策の推進に貢献。 - 『殺処分ゼロ』を目指す動物愛護政策を推進。 - 2009年、在日外国人の参政権法案についての院内集会に参加。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価。 - 消費増税の先送り、安全保障関連法の成立を評価。 - 北朝鮮問題への取り組み、共謀罪法の成立を評価。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 非核三原則を堅持。 - 消費税10%化に賛成。税収の使途は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減。 - 憲法改正に賛成。環境権、緊急事態条項、地方自治の改正を支持。 - TPPへの参加を推進。 - 動物愛護政策を積極的に提案・推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党職員としての経験が政治キャリアの基盤になっている。 - 創価女子短期大学出身初の国会議員として、学問的努力が認められる。 - 女性の視点を活かした政策推進に貢献。 - 多様な政治テーマに対して積極的に関与し、実績を上げている。 - 動物愛護や高齢者支援といった社会的意義のある課題に取り組む姿勢が評価される。
近藤 昭一(こんどう しょういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(リベラルの会)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 愛知3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年5月26日、愛知県名古屋市中村区に生まれる。 - 名古屋市立亀島小学校を卒業。 - 名古屋市立笈瀬中学校を卒業。 - 愛知県立千種高等学校を卒業。 - 上智大学法学部法律学科を卒業。在学中に北京語言学院に留学。 - 1984年、中日新聞社に入社。 - 1993年1月、中日新聞社を退職。
政治家としてのキャリア
- 1994年、新党さきがけに入党し、愛知準備会代表に就任。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから旧民主党公認で立候補し、当選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知3区から出馬し、再選。 - 2003年、愛知3区で3選を果たす。 - 2010年6月、菅直人第1次改造内閣で環境副大臣に就任。 - 2009年、衆議院総務委員長に就任。 - 2017年、立憲民主党結党に参加し、副代表に就任。 - 2022年9月、立憲民主党ネクスト環境大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2003年、小泉純一郎首相の公約を批判し、民主党のマニフェストを推進。 - 2007年、格差是正に取り組む議員有志の会を結成し、座長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で大差をつけて5選を果たす。 - 2013年、日本国憲法第96条改正に反対する「立憲フォーラム」を共同で発起。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で9選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 2030年までに原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人の地方参政権にはどちらかと言えば賛成。 - 防衛庁の省昇格やミサイル防衛力向上に反対。 - テロ対策特別措置法及びイラク特措法の廃案を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的にリベラルな立場を取り続け、各種の人権問題に積極的に取り組んでいる。 - 海外の公式謝罪についても議論に積極参加し、戦争責任に対する責任を重視している。 - 国会議員としての経験が豊富であり、様々な役職を歴任。 - 国際問題に対しても関心が高く、特にアジア外交を重要視する姿勢を見せている。 - 異なる立場の議員や団体とも交流を持ち、視野の広さを示している。