2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
鰐淵洋子 vs 川内博史
勝: 川内博史
戦評
国会議員AとBにはそれぞれ明確な特徴と実績があります。議員Aは視覚障害者支援や動物愛護政策など社会的意義のある活動を行っており、高齢者支援や中古住宅市場の活性化など具体的な政策推進に関与しています。議員Aは安定した政治キャリアを持ち、多様な政策分野での実績が評価される一方、主に与党の方針に沿った立場を取っている印象で、一貫した政策推進力があります。 一方、議員Bは経済学士としての知識を活かし、異なる政策に対する強い信念を持っています。消費税増税反対や原子力発電の廃止、普天間基地の国外移設など、党内の方針に対しても異を唱える姿勢が印象的です。政治倫理に対する取り組みもあり、信念を曲げない姿勢は支持者からの信頼を得ていますが、時に党内からの処分を受けることもあります。 両議員ともに異なるアプローチで政治課題に取り組んでいますが、議員Bは国の政策に対して異を唱えることでより大きな変革をもたらそうとする姿勢があります。このため、現状に満足せず国の改革を求める有権者にとっては、議員Bを支持する方が良い選択となるかもしれません。
鰐淵 洋子(わにぶち ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月10日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年4月10日、福岡県福岡市に生まれる。 - 創価女子短期大学経営科を卒業。 - 公明党職員として勤務。 - 準学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し初当選。 - 2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独4位で立候補し当選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独3位で立候補し当選。 - 文部科学大臣政務官を歴任(菅義偉内閣・第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。
政治活動上の実績
- 2007年、音声コード付き選挙公報の発行を提案し、視覚障害者の情報アクセスを改善。 - 2008年、年金定期便に音声コードを付ける提案を実現。 - 駅型保育の現場に関与し、駅型保育設置への支援制度の創設に寄与。 - 中古住宅市場の活性化への支援制度を創設。 - 高齢者が安心して住み続けるためのケアシステムモデルを提案・実施。 - 口蹄疫対策の推進に貢献。 - 『殺処分ゼロ』を目指す動物愛護政策を推進。 - 2009年、在日外国人の参政権法案についての院内集会に参加。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価。 - 消費増税の先送り、安全保障関連法の成立を評価。 - 北朝鮮問題への取り組み、共謀罪法の成立を評価。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 非核三原則を堅持。 - 消費税10%化に賛成。税収の使途は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減。 - 憲法改正に賛成。環境権、緊急事態条項、地方自治の改正を支持。 - TPPへの参加を推進。 - 動物愛護政策を積極的に提案・推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党職員としての経験が政治キャリアの基盤になっている。 - 創価女子短期大学出身初の国会議員として、学問的努力が認められる。 - 女性の視点を活かした政策推進に貢献。 - 多様な政治テーマに対して積極的に関与し、実績を上げている。 - 動物愛護や高齢者支援といった社会的意義のある課題に取り組む姿勢が評価される。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。