2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
鬼木誠 vs 牧義夫
勝: 牧義夫
戦評
両議員の経歴と実績を比較した結果、議員Aは在職中に防衛や外交政策に関与し、自衛隊明記の9条改正などの国家安全保障政策を支持しています。しかし、旧統一教会との関係や選挙活動における問題など、スキャンダルが懸念材料です。一方、議員Bは厚生労働分野において実績があり、消費増税への抗議を通じて強い政治信念を示していますが、政党を多く渡り歩いたことや過去のマルチ商法関連の批判が信頼性に影響する可能性があります。ただし、憲法9条改正や原発ゼロに対する姿勢が明確で、脱炭素社会を目指す政策は今後の国の方向性に合致しています。選挙活動の過去の問題はあるものの、政策の一貫性と専門分野での実績を重視するなら議員Bが選ばれるべきでしょう。
鬼木 誠(おにき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 福岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年10月16日、日本の福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡市立田島小学校、福岡市立当仁中学校、ラ・サール高等学校を卒業。 - 九州大学法学部法律学科を卒業。 - 卒業後、西日本銀行(現西日本シティ銀行)に入行し、2002年に退職。
政治家としてのキャリア
- 2003年に福岡県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選。 - 2007年、2011年の県議選でも再選し、在職中に自由民主党に入党。 - 3期目の任期途中に県議を辞職し、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で福岡2区から出馬し、初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選を果たす。 - 2015年には文化芸術懇話会への参加や環境大臣政務官に任命され、政務活動に従事。 - 2019年には「愛玩動物看護師法案」を議員立法により提出し、成立に尽力。 - 2021年、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2023年12月、再度防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、文化芸術懇話会に参加し、集会での百田尚樹の発言を評価 - 2015年に環境大臣政務官としてPM2.5対策の取りまとめ役を果たす。 - 2019年、動物看護師の国家資格化に尽力し、「愛玩動物看護師法案」を成立させる。 - 防衛副大臣就任に伴い、2022年にはソロモン諸島を訪問し、ガダルカナル戦の慰霊式に出席。 - 2021年の「鬼滅の刃」似ポスター騒動や2024年の南極の氷配布事件では批判を受け、謝罪や撤去、再発防止を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成派であり、特に9条改正で自衛隊の明記を主張。 - 緊急事態条項の導入にも賛成。 - 安全保障においては普天間基地の辺野古移設を支持し、安全保障関連法の成立を評価。 - 北朝鮮に関しては圧力の優先を支持。 - ジェンダー政策では、選択的夫婦別姓の導入に反対し、同性婚法改正にも否定的。クオータ制導入についても反対の態度を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な議員連盟に所属し、国民の幅広いニーズに対応する姿勢を示す。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、関係団体への会費支出が公表されたことが懸念材料。 - 選挙ポスター問題、南極の氷配布事件など選挙活動に関する問題での判断力についての批判が過去にある。 - 政策決定における他者の影響を受けやすい姿勢も指摘されている。
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・松野G→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(階G・小沢G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた(2012年)。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける(2006年)。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る(2012年)。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。